反対討論

９月議会も最終日。決算特別委員長報告に対し、会派を代表して反対討論をしました。以下、少し長めですが、討論は次のとおりです。

「ただいま報告のありました平成17年度決算特別委員会の委員長報告に対し、日本共産党小田原市議団を代表し、反対討論を行ないます。まず平成17年度の予算特別委員会の委員長報告に対し私は日本共産党市議団を代表し、反対討論を行なっています。本市の財政状況は、平成15年度決算の地方債の状況では、公債費負担比率が県内19市中横浜に次ぎ2番目に高く、18・7％と危険ラインの20％に近づき。人口に占める住民一人当たりの市債残高は一般会計、特別会計、企業会計の合計で約70万円。横浜、川崎を除き3番目に高く。不要不急の大型公共事業推進こそ、市債残高を増大させ、市の厳しい財政事情をまねく主たる原因となっていることを指摘し、お城通り地区再開発事業、レインボーヒルズ構想の中止を求めました。

また在宅重度要介護者家族慰労金、敬老行事費、福祉タクシー助成経費の廃止、削減。健康検査料・がん検診料の自己負担引き上げ、保育所の民間委託、高すぎる国民健康保険料など、市民のくらし・福祉、健康に直結する施策の大幅な後退にその撤回などを求めました。以上のことを含み、平成17年度決算の認定審査に当たった結果、市の財政状況は平成17年度決算ベースで経常収支比率は、前年度より高く88・7%と弾力性を失いつつあり、公債費負担比率は14・3％と県内19市中横浜・川崎・横須賀に次いで4番目。若干下がったとはいえ高い位置にあり、これはお城通り地区再開発事業の用地取得など、依然と大型公共事業の推進が大きく影響しているものと指摘するものです。再度お城通り地区再開発事業、レインボーヒルズ構想の中止を求めます。また（仮称）城下町ホールの推進は拙速に進めるべきではありません。

さて決算特別委員会の委員である私は、総括質問に於いていくつか質問させていただきました。世界城下町サミットにかかわる経費では市長を含む4名の方が、ブルガリア、イタリア、ドイツを視察されましたが、世界城下町サミットの開催目的に照らし合わせたときに、どのような費用対効果が得られたのかなどを尋ねさせていただきました。ご答弁は全体に大変抽象的であり、肝心な開催目的にある「地域の活性化や市民生活の向上を図る」ということが、どのように地域の活性化や市民生活の向上を図ることができるとされているのか、その根拠とされているところが一層不明確である印象を抱かざるを得ないものでした。今後の計画の一切を中止すべきと思います。

宿泊等施設事業特別会計は旧スパウザを本市が買い取ることのそのものに反対をした経緯があります。今回、施設管理工事請負費等についてお尋ねしましたが、契約上交わされているとはいえ、一千万以上の工事請負費といえばそうとう大きな出費が伴うものです。なぜ工事を行なわなければならないのかなど調査や協議は徹底して行なわれてこそ、はじめて工事にかかる費用を請け負うことができるというものです。その点での不十分さを感じ、納得を得られたものではありません。国民健康保険事業特別会計ではいただいた資料によると、平成17年度決算ベースで、保険料一人当たりは県内19市中、一番高く、保険料を低く抑えることができる一人当たりの一般会計繰入額は17番目と低く、これではいつまでも保険料が高いということが誰の目にも明らかです。一般会計からの繰り入れを増やすべきです。

教育費ではリニューアルなどを進められるとのこと。またスタディーサポート・スタッフなどの配置は拡充されてきていて評価できるものです。しかし未来をになう子どもたちへの教育環境整備は十分とはいえません。教育費の増額は当然行なうべきです。競輪事業は理念上反対ですが、さまざまな経営努力をされていることは理解するところです。しかし、赤字に転落する前に方向性を出すことがいよいよ求められてきていると思います。

以上のことから議案第86号平成17年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第87号平成17年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第90号平成17年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第95号平成17年度小田原市宿泊等施設事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対です。その他の議案には賛成ですが、一括採決ということですので反対を表明し討論を終了します。」