予算は市民のくらし・福祉などを最優先に

新年度がはじまり10日ほどが過ぎました。（写真は小田原市役所）
すでに３月議会で成立した予算。その執行がはじまっています。
私ども日本共産党小田原市議団は「市民のくらし・福祉」を守る立場から予算案には賛成をすべきところ、反対をすべきところを明らかにしてきました。
採決が一括に行われるため、結果、予算案には反対。その立場から討論を行いました。
討論では市債残高（市の借金）は普通会計・特別会計あわせて市民一人当たり６９万２０００円。普通会計では県内１９市中５番目に多く。公債費負担比率は１５・８％で警戒ラインの１５％を超えていることを指摘。お城通り地区再開発事業・レインボーヒルズ整備構想・（仮称）城下町ホール建設計画について財政が逼迫してきている折に、このような複数の大型開発を進めれば市民の暮らし・福祉の予算が圧迫されることをさらに指摘。これらの事業を白紙に戻し市民合意を図ることなどを提案しました。高すぎる国民健康保険料は一般会計からの繰り出しを増やし、引き下げを。小児医療費助成制度は就学前までの拡大で所得制限の撤廃を。そして教育費の増額などを提案しました。