優先すべきはゼロカーボン・デジタルタウンではない

　昨日で予算特別員会総括質疑は終了。日本共産党の質疑のもち時間は30分でしたが、その中で結果的に17議案中、一般会計予算、競輪事業特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計予算の3議案のみに反対、他の議案には賛成しました。

　一般会計。ゼロカーボン・デジタルタウンを少年院跡地を候補に創造するため、その基本構想策定等委託料（5500万）が計上されている。質疑では本市が2030年を目途に2013年比で二酸化炭素排出量を50%減。2050年までに実質ゼロとしているが、ゼロカーボン・デジタルタウンがその推進力になれるのか。

　どれくらい寄与できるのか数値目標はどうなっているのか、例えばいつまでにどのくらい目標を前倒しすることが出来るのか等質しました。すると現段階では示されないなどとのことでした。数値目標がない中で寄与できるとのことだが、信ぴょう性は低いと申し述べた。

　少年院跡地は現在国が所有しているが、万一本市が所有することになると、公示価格で37億5千万円にもなる。どこまで負担するかはまだ分からないことだが総事業費は多額な予算を必要とするに違いない。脱炭素は重要なことだが今、優先順位はいのち・健康守り、子育て支援の経済支援となる小児医療費助成（所得制限なし18歳まで）、学校給食無償化、高齢者等が待ち望んでいる、公共交通手段にあると求めました。