小児医療費助成のすべての対象児童において所得制限撤廃

　前回の続き↓

　資料番号2については、小児医療費助成事業の対象は現在中学卒業までとなっていて、所得制限撤廃は就学前までとなっている。これまで①子育て世代の負担軽減、②小児の健全な育成、③福祉の増進にどのような実績があったのか

答弁　数値で示すのは難しい。「所得制限があってよかった」「受けられなくなってしまった」「年齢上がり受けられない」などの声がある。生活実態調査の自由覧には、「所得制限あって助かった」「所得制限ない方がよい」「対象を高校3年生まで拡大してほしい」等。

　現在所得制限の撤廃にかかっている費用はいくらとなっているのか

答弁　平成28年10月から助成の対象を中学3年生まで行い、所得制限は就学前まで撤廃している。同年10月から4か月分で平成27年度との差額が4000万。

　平成29年度はさらに4000万ほど増えた。

　3の資料については、施設整備の基本方針に、ZEB　0riented・ゼブ　オリエンテッド（正味エネルギー排出を30~40%以上削減した建築物）化相当以上の施設とあるが、一般にこの対象となる延べ床面積は１万平米以上となっている。整備する認定こども園の延床面積は約900㎡である。行う必要はないと考えるがどのように考えているのか

答弁　ゼブ　オリエンテッドを目指すのではなく、正味エネルギー排出を30〜40%以上削減した建築物を目指すという、その部分を目指すというもの。

　施設概要について、施設定員だが0歳5人、1歳10人、2歳10人となっている。橘地域における0、1、2歳児の保育需要をどのくらいと見込んでいるのか

答弁　橘地域にお子さんが300人いる。0、1、2歳児は手元に置いておきたい、市内にも預けないという割合が多い。

　導入機能について、園庭だが都市計画道路が整備された後は、その分狭くなる。整備されない前は道路計画部分をどのように使用するつもりなのか。固定遊具を置いてしまうと後で道路が整備されると園庭に移動しなければならず、園庭がさらに狭くなることが考えられる。そこは考慮に入れているのか

答弁　柔軟に対応して行きたい等

　資料４については、新たな保育ニーズとしてか2歳児の受け入れは段階的に2024年4月から行うという。2024年以降の0、１歳児の受け入れをどのように考え、園側としてはどのように考えているのか・・・以上質疑し答弁がありました。

答弁　園の要望、市の考え方がある。待機児童解消の為に市としては１、2歳児の受け入れがほしい。多分園の体制としてはめいいっぱいか。

　小児医療費助成は現在中学卒業までが対象となり、所得制限の撤廃は就学前までになっている。その所得制限を全部撤廃するという事なので、これについては大きく評価できる。若い世帯も賃金が上がらない中での子育ては大変だ。安全安心に子育てできるようになることは本当に良いことです。

　橘地域における認定こども園整備などはまだまだ課題が多そうだ。少子化で子どもの人数は減っていても、０、1、2の乳児から保育園にお子さんを預けて働きに出られる方は依然と多いと考える。保護者の方の願いは安全安心な保育園、幼稚園が地域にあることだ。せっかく整備するのだから保護者、地域の声をよく聞いて行かなければならないと考える。注視して行きます。