安心して子を産み育てられるまちに

予算特別委員会・厚生文教分科会を傍聴しました。保育園等、子どもたちの育ちに大変重要なことが議論されました。

城山乳児園、江之浦保育園はどうなるのか？保育園はなくなるの・・・？！

どちらも公立保育園。子を保育園に預ける親にとり、認可保育園ほど安心安全な保育園はない。しかし地域にいる子どもの人数が減り、建物が老朽化しているなどの理由で、将来的にどちらの保育園もその存在そのものが不安視されていました。

分科会の答弁は、乳児園は平成25年4月時点で30名？が入所しているが、26年3月末時点0・1歳児は10数人程度になるという。入所している子についての行く先は考えていくとのことだが、市内の定員に余っているところがあるので、転園を告げる、告げている？。（考え方としてか）今後は新しい三法に基づいて行なうとのことでした。また、保育機能の代替を考えている。乳児園の課題は０～2歳児までしか預けることができない。少子化で未就学児が減っている。平成27年スタートを目途に子ども・子育て会議を・・・。といったことだったと思う。つまり乳児園は今ある社会福祉センターからなくなるということになるのでした。

江之浦保育園については、保育所は保育に欠ける子について、必要性に応じて行政は考えるべき。現実に子どもがいなくなってしまった。地域にそういう施設なくてよいのかということについては、国の動きを見ながら行政側しっかり責任持ち対応していくなどとありました。

少子化で子どもの人数は減ってきていても、この長引く不況で、保育所に子どもを預けたいという希望者は増えている。子どもを保育所に預けて働きに出なければならないのだ。だから、保育の場とその質の充実はいっそう確保されなくてはならない。働く親にとって保育所は、自宅や勤務先に近いということが第一条件だ。このことは子への負担を考えてもそうでなければならない。そして保育所は安心して安全に過ごせる場所でなくてはならない。なぜならば単に子を預かるということでなく、保育所とは子どもの発達や成長を保障する場でなくてはならないからです。

国は「子ども・子育て関連三法」を進めようとしている。認定子ども園、家庭的保育等への調整を図り、保護者の働く時間に合わせた保育の必要量の認定なるものを行なうなどとしている。市町村はそれにならって行くのだろうと思う。本市も子ども・子育て会議を設置するとあるので、その流れに沿って行こうとしています。しかしそれで本当によいのだろうかと私には疑問となっている。どこかこうした流れが子ども中心というより、大人の都合で動いているように思えてならないからです。

予算書に公立保育所の乳児室の増設とあります。これはよかたっと思っています。こうする目的に、最近の待機児童の傾向として、0・1歳児が増加傾向にあるとしていますが、その傾向は続くと思います。出産後まもなく働きに出る方が増えてきている証拠です。

安心して子を産み育てられるまちでなければ、若い世帯は増えない。人口増は望めない。少子化を防ぐには安心して子を産み育てられるまちにしていくことが大切だ。民間保育所と共に、率先して公立保育所の充実をしていくべきだ。人口減少に合わせた取り組みの多くがある中で、人口増をめざす取り組みが感じられない。どこか閉塞感・・・。