18歳までの小児医療費助成制度の対象拡大と所得制限の撤廃を

　20日（火）に12月定例会は終了しました。

　19 日（月）の一般質問で私は、①小児医療費助成制度の18歳までの対象拡大を、②介護保険制度の保険料・利用料の市独自の減免拡充を、③放課後児童クラブの現在の、支援員等配置基準の堅持などを求め質問しました。

　小児医療費助成制度

　過日市は2023年度（令和5年度）10月診療分から現在就学前までの所得制限の廃止を、小中学生をも対象にする方向性を打ち出しました。本当にこれは素晴らしいこと。その根本には経済支援という位置づけがあります。

　そこで私は子どもの貧困が叫ばれている今、県が現在6歳から今後12歳までの小児医療費助成の対象拡大を打ち出したことを受けて、急いで、またこうした機を逃さず本市も18歳までの対象拡大を実施するよう求めました。

　答弁は、終始国策を期待するようなことと、他の子育て支援や財政面等今後よく検討していくなどとありました。

　国策として実施することについては私も大賛成である。でもいつそうなるのか分からないことを待っていたのでは、対応が遅れる。貧困家庭におかれている子どものことが危惧される。

　厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市等がこの12月定例会の最中に18歳までの対象拡大を表明してきている。すでに県西地域では大井町、松田町も表明している。ぜひ本市も18歳までの対象拡大と所得制限撤廃に向けて踏み出すべきだと考える。最後までそのことを求めましたが、答弁は変わらず残念でした。今後も引き続き頑張ります。