予算に修正案提出しました

今月23日が３月定例会の最終日でした。

　日本共産党会派は予算の修正案を提出。内容は一般会計の市民ホール整備と、コンビニと郵便局で住民票等証明書を交付するという関係予算について削除するというものです。

　ホールは、コストが63億円とキャップが閉められています。今後の実施設計の段階で、市場価格とのかい離があった場合、コスト内ですべて対応しなければなりません。市が言っている最低限度確保しなければならない「機能と規模」を本当に確保することができるのか、市と施行者との交渉は情報豊富な施行者側が有利で、非常に交渉は難しいのではないか、施行者側がスペックを落とさずに代替え案を提案するならまだしも、スペックダウンになりかねない、その危惧がぬぐえない等ということです。

　市はかつて、「設計・施工分離」の従来型を設計事務所が設計から工事監理まで行うため、デザインやデティール等の設計意図が詳細まで反映され、建築としての品質が高いと示されていましたが、私は今でもその通りだと思っています。「デザインと品質」にこだわってこそ良いホールができると考えることから根本的に市が進めるデザインビルドでのホール建設に賛同できないとするものです。

　コンビニ、郵便局での証明書の交付は、コンビニはマルチコピー機で対応しますが、マイナンバーカードを持っていなければ利用できません。しかし本市のマイナンバーカード交付率は、平成30年1月末現在人口に対して12・35％の交付率の低さで、コンビニでの住民票等の交付はごくわずかしか望めないこと。

　マイナンバーカードが増えないのは、あくまでもつくるつくらないは個人の任意の判断。持っていなくても諸手続きに支障はない。マイナンバーカードには生年月日、顔写真、性別、住所、名前が載っている。また個人情報が蓄積となっているＩＣチップが一体になっているので、カードを持ち歩く方が盗難や紛失のリスクが高まる。

　横浜市でマイナンバーカード78枚と交付用端末1台がなくなるということが起きたが、顔写真、名前、住所、生年月日、性別が載っているだけでもストーカーや振り込め詐欺等の格好の情報源になってしまうことを恐れるなど、マイナンバーカードへの不安は払しょくできていない。

　そして、本市は近い将来支所等廃止とリンクしているが、コンビニや郵便局は支所等の代替えにはならず、便利になるどころか不便になる。コンビニのマルチコピー機の利用は、若い方ならいざ知らず、高齢者にとってはまごついてしまうことが多々あると考えることから以上賛同するわけにはいかないということです。

　修正案は結果、賛成少数で否決となりましたが、この案件については今後もしっかり調査して行きたいと考えています。

小田原市と南足柄市の合併は破たん。中核市議論活発化なるか

本日は、会派の会議、市民相談の調査、西湘労連の旗開きあり。
さて、１月15日は県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会があり出席しました。今年になって初めての特別委員会の開催です。

議題に南足柄市との合併に係る協議結果についてとあって、南足柄市側は、市長が「小田原市と南足柄市の合併は、するべきではないと判断した」と表明。

市議会が、市長が法定協議会を設置しようとする際に住民投票を実施することを義務付ける「合併することの賛否を問う住民投票条例」を可決とあり、現市長のもとで、合併協議が推進される見通しはなくなった。

小田原市側は、市議会１２月定例会一般質問において、市長が「当面は南足柄市との間で、これ以上の合併に関する協議を進めることは無い」と表明。以上により、今回２市間の合併に係る協議は終結したなどとありました。

これらは昨年の両市の12月定例会の一般質問等の結果を受けて明らかになったことですが、本調査特別委員会では正式に報告があったものです。

これまで私もいろいろな切り口で議論してきましたが、市民の中に合併についての議論が盛んになっているとは到底言えず、行政主導型で「合併ありき」で今日まで来たことは否めないと思っています。今後の取り組みとして、中核市への移行について、その是非を早急に判断すると、こうあったので、具体的にどう早急に判断するのか質問すると、３１年末までに移行しなければならないので、

そういう意味で早急に判断するというようなことでしたが、県ともっと詰めることや、応援してもらうことがある。いろいろな課題（財政的、人的）があるというようなことだった。あげた旗は降ろしていないということなので、今後もしっかりと議論をしていきたいと考えています。

委員会に、ホール修正案提出しました

今行われている12月定例会、12月6日の厚生文教常任委員会にて、市民ホール整備に伴う補正予算が審議されました。

私は市民ホール整備経費の内、市民ホール設計事業費と市民ホール整備支援事業費の継続費総額について、削除を求める修正案を提出しました。賛成者は私を含む2名。残念ですがそのため賛成少数で否決となりました。

提出した理由は、委員会後の12月9日の第二次審査で、すでに選ばれている3者のうち、優先交渉権者１者を選ぶ事になっているからです。第二次審査が控えているということは、優先交渉権者がどこになるかまだ決まってもいないうちから、予算だけを先に決めようとする、このことがとてもおかしい、手続きが逆さまではないかということです。優先交渉権者に市民ホールの基本設計、実施設計を委託することになっています。これって予算ありきではないでしょうか。

それから、3者からそれぞれどのようなホールを造るのか一定提案がされていますが、外観についてなどとても懸念があるということです。特に外観は歴史的景観を損ねてはならないと考えるので重要です。そのようなところを検証するためにも第二次審査が大切で、その審査前にそれらにかかわる予算の審議をするというのは本当に認められないということです。

小田原にふさわしいホールの実現をしなければね

ホール、ホールといって久しくなるが、ホールを実現しなくてはホールは遠のいていくばかり・・・。

 先日の９月１６日に市民会館小ホールにてホールに関する公開プレゼンテーションがあり、その後市民ホール整備事業公募型プロポーザル１次査があった。プレゼンには４者参加しどんなホールを造ろうとしているのかコンセプトについて説明がありました。

 そして、１９日に１次審査で選ばれた３者が発表となったが、どれが小田原にふさわしいのか、パッと見はどれもパット来るものがなかった。まぁ今後じっくり検証して行かなければならないが、ここまできたら納得がいくものを実現しなければ、何のためにこれまで時間やお金をかけてきたのか分からなくなるというもの。いいホールを造ろうではありませんかと市長に言いたいです。

 そこで、今開かれている９月定例会一般質問でもホールに関して質問してまいりました。

 市長はデザインビルドという方法でホールを造ろうとしています。要求水準書は発注者が求める要求水準に対して、最低限その通りにしなければならない義務が課せられているもの。しかし、その重要な要求水準書が途中いかようにも変更できる内容になっているので、これで要求水準書と言えるのかと考えるところがあり、根本的にそこに問題があると考えるのです。

 芸術文化創造センターの実施設計（略・実施設計）を参考にしたという、残響音。これ１つとってみてもどう参考にしたのかとっても疑問があるのです。実施設計では音響反射板設置時の目標値は、残響時間１・７~２・０秒。設置していないときは、１・２~１・５秒。今回は音響反射板設置時が１・６以上、設置していない時は１・０~１・５秒以内となっています。

  残響音は室内の容積が増えれば長くなると言われていますが、実施設計の時の数値と違うということに、これで生音の良い音を客席に届けることができるのかどうか、よくよく調査していかなければならないと思っています。
 実施設計の良音の確保は優れていましたので、参考にしてと言うのであれば優れた点はそっくりそのまま取り入ればよかったのにと思うわけです。

 ホールは音が命ですから。

 そこでホールに関する一般質問の第一の質問は、これで質の良い音の確保やホールはできるのか懸念があるが、どのように考えるか伺う。

第二の質問は、デザインビルドの問題点をどのように払拭できると考えているのか改めて伺うということでした。

 デザインビルの最大の問題点は、設計者の視点や発注者におけるチェック機能が働きにくく、施行者視点にかたよった設計となる可能性があるということです。これは執行部も認めています。

 ぜひ小田原にふさわしい、そして、質の良いホールを造って行かなければならないとこの質問を通してさらに感じました。

合併に関する市民アンケート郵送料削除の修正案提出しました

昨日の本会議にて、平成29年度小田原市一般会計補正予算歳出にある、合併に関する市民アンケート郵送料等を削除する修正案を提出しました。

提出者は日本共産党の3名の議員。代表して提案内容と理由について述べました。

提案内容は合併に関する市民アンケート郵送料等、157万9千円を削除するものです。

提案理由は1つは合併に関する過去2回の市民アンケートの設問が誘導質問になっていたため、民意が誘導されることを危惧するためです。

2つにアンケートではなく住民投票でやるべきと考えるからです。

私は先の6月定例会等において、誘導質問について指摘してきた経緯があります。どのような理由があってもアンケートの質問自体が誘導質問になっていたのでは、アンケートの公平公正、中立性に大きく欠くものとしてこのことを認めるわけにはいかないからです。また、今回もそれを危惧するからです。

今回のアンケートの実施目的は、「南足柄市との合併の是非を判断するにあたり市民の意向を把握するために行う」と、こうなっています。合併の是非を判断する判断材料にするということで、極めて重要です。私どもは、この際住民投票を行うべきだと考えています。

市長は、「合併は自治体のあり方の根幹に関わること」「全ての市民に影響を与える重大なことである」と述べています。

だからこそ住民投票で有権者一人ひとりの意向をしっかり把握し、合併の是非の判断材料とすべきです。

明日９日から合併等に関する市民説明会始まる

９月４日から始まった９月定例会。本日は総務常任委員会がありました。

一般会計の補正予算に、「合併に関する市民アンケート郵送料等」が計上されています。

予算額157万9千円。これは南足柄市との合併に関する市民意向を把握するために実施する、市民アンケートの経費を計上したもの。

実施目的は、南足市との合併の是非を判断するにあたり、市民の意向を把握するために行うとあります。

どのようなものを郵送するのかと言うと、依頼文、アンケート回答用はがき、ちらし等（任意協議会での協議結果を記載）。

アンケートの設問は、行政側の行財政基盤強化することがのぞましいとする行政側の考え方を示し、これに対する賛否を問う設問にするとのことです。

設問は1問？！と言うことですので、この1問ということのようです。答え方は二者択一になっていないとのことでしたが、賛同する、賛同しない、どちらかと言うと賛同する、どちらかというと賛同しないなどと言うことのようです。判断できないとか、分からないというのがない？？！

合併の是非は、「アンケート結果を等ふまえて総合的に判断する」としています。まぁいずれにしてもアンケートは、南足柄市との合併の是非を判断するためのものとなっているので、合併に関しとても重要な位置づけであることに間違いありません。

日本共産党の総務常任委員の関野隆司議員は、合併等に関する過去2回のアンケートが誘導質問になっていることを危惧する。アンケートを行うべきでなく、住民投票で行うべきと言う立場から質疑しました。また、以上の立場からこの予算を削除する修正案を提出しましたが、結果は残念ですが賛成少数で否決となりました。

アンケートは10月中旬に発送し、11月中に結果を発表するとのこと。明日から始まる合併等に関する市民説明会で市民が腑に落ちるまで説明してほしいものです。

合併等に関する市民説明会は明日9日土曜日、午後２時～市民会館小ホールにて行われます。

合併して本当に行財政基盤強化になるのかどうか、ここがポイント！！

合併の是非のための意向調査にアンケート？！

先日、8月28日に所属する「県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会」あり、次のようなことで質疑をしました。

〇任意協議会の協議結果に係る市民説明会の日程について
まもなく合併等に関して市民説明会が始まります。委員会当日に日程等詳細な報告がありましたが、25日付の神奈川新聞にすでに当日報告があった通りのことが掲載されていて、議会への報告の前に新聞に掲載されるとはどういうことなのかと思い尋ねると、24日にプレスリリースしたとのこと。議員には何等か伝わると思っていたなどとの答弁がありました。

プレスリリースそのものはよいとしても、議会への報告前に掲載され結果公表されることになったわけです。プレスリリースのタイミングとしてよかったのか？さもすると議会軽視になるということで指摘することになりました。

〇合併に係る市民意向の把握について

合併の是非を判断するに当たり、あらかじめ市民の意向を把握するために、アンケート調査を行うとのこと。対象は平成29年4月1日時点で本市に住民登録があり、同年9月1日時点で18歳以上の市民1万人に無作為抽出にて行う。実施期間は同年10月中旬発送、同月末頃締め切り、結果公表は11月中ということです。

そこで、無作為抽出で実施されるこのアンケート調査は、これまでのアンケート調査同様、市民の意識傾向を知ることはできても、それ以上のものにはならない。このアンケートをもって、市民から了承したとは到底言えない。そういう認識はあるのかと思い率直にそこを尋ねました。

それと、合併等に関してのこれまでのアンケート調査が誘導質問になっているきらいがあるので、そのことを指摘しながらそうなってはならないということで、その辺りの認識を求めました。

アンケート調査により市民の意思を確認できる。誘導質問にならないなどと答弁がありました。誘導質問になっているのかどうか議会がチェック機能を果たすべきだと思いアンケート発送前に当委員会に配布することを求めましたが、そのような考えがない旨の答弁でした。誘導質問になる心配があるため繰り返し求めました。

なお、住民投票の必要性については、アンケート調査の結果や南足柄市側の状況を踏まえて改めて判断するとしています。アンケート調査の結果はあくまでも市民の意識傾向を知るためのもの。南足柄市側の状況等を踏まえるとは？様子見をするということなのでしょうか。合併の是非を判断するのは住民投票で行うべきだと考えますが。

合併して市民が幸せになれるのか

去る８月１０日、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会は第９回会議をもって会議最終日となりました。

新市まちづくり計画（案)について、南足柄市の委員の方から、「新市まちづくりの目的が書かれていない。まちを活性化するものは何か。住民はそれぞれの市がどのような計画を持っているのか十分知りえていない。そのような中でどうこたえていくのか。メッセージは何か。行財政基盤の強化も必要であるが市民に対しては、将来に向けてのまとめ方が大事」などとの意見がありました。

 

似たような意見はこれまでもありましたが、シミュレーションでは、南足柄市は小田原市に編入合併することになっている。それだけに我が市、まちがどうなっていくのか、とくに南足柄市の方たちにとっては、新市まちづくり計画を作るにあたっては、合併後の新市のまちづくりがどのようになるのか、不安のない夢や期待を感じることができる、そのような計画になっているのかというところは、当然とても気になるところで、大事な視点だと思ったのです。

 

その時の答弁に、大きな夢を描くことも必要であるが、厳しい行財政運営にあること、住民サービスの維持が必要となってくること、これらを検証するため多くの事務の突合せをしてきた、その結果、合併すると行財政基盤の強化ができることが確認できたことは協議の成果はあったと考える。合併によりまちづくりの夢や期待をすることは分かるが、今までの協議はその土台となるものをしっかりつくりあげてきたものなどとありました。

 

どこかかみ合っていないのと、市民の気持ち、本当にわかっているのだろうか・・・。

小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を傍聴しての感想

　5月1日はメーデーでしたが、県西地域のあり方に関する調査特別委員会があり出席。

　4月25日の小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会（略・任意協）の感想を聞かれ、協議事項の補助金、交付金等の取り扱いについて、とっても気になったのでその点について述べました。以下感想等について書きます。

　合併後の市において、補助金、交付金等への考え方が、必要性に欠ける補助金、交付金等の事務については廃止をする、内容、金額及び補助金効果を精査の上継続すべきものは合併後も実施すると、こうあります。

　実際に当日は、この考え方に沿って協議がされました。でも・・・

　1つは「合併する、しないに関わらず」必要性に欠ける補助金や交付金等があってはならないと考えるので、合併へのシミュレーションでやっている場合ではなく、即刻そういうものがあるならば廃止すべきかどうかそれぞれの市において検討すべきことだと思ったのです。

　2つは小田原市の事務処理の方式を適用するものの中に、例えば南足柄市の消防団の補助金額等について、これを本当に小田原市と同様の事務処理方式としてよいのかと思ったことです。

　小田原市の事務処理方式を適用するとなると、南足柄市の消防団の補助金額等が大幅に減となってしまうのです。南足柄市の消防団の補助金額等は小田原市の約1．6倍と金額は大きいです。でもそれには根拠があるはずです。そう思いましたのは、ここについて熱心な質疑があったからです。質疑した方は、なぜ小田原市の事務処理方式とならなければならないのか、疑問があったのです。何回かこの件について質疑されましたが、回答は、「広域消防が充実してきた」などとありました。

　広域消防が充実してきたことはよいことだと思う。でもどのように充実してきているのか、それと減額とどうかみ合っているのか、説明がなかったのでよく分かりませんでした。任意協に臨んでいた委員の方たちや傍聴されていた方たちは理解納得されたのだろうか・・・。

　質疑された方が、消防団は「人命、財産を守る重責についている」などとくり返し述べられていたと思います。それと南足柄市の消防団の経緯について述べられていましたが、それらのことが強く印象に残りました。

　3284もある事務事業について冒頭書いたようなことですり合わせされていきますが、一つひとつの事業にはみな成り立ち・経緯があるから・・・。

市民アンケートのとり方について

　先日(4月11日）、私が所属する県西地域の中心市のあり方に関する調査特別員会がありました。

　第５回任意協議会の内容についての報告に、市民アンケートについて、アンケートの発送数についての質疑があったとありました。この質疑は前回もあったけど、改めて根拠たるものを求める質疑があったとのことで、それに対しての回答は、アンケートの性質上、統計学専門家への打診はせず、先行事例を基に算出した旨とこうありました。

　そこで私はこれでもなお質疑に対する回答になっていないと思うことから、専門家への打診をすべき等意見として述べました。

　私も以前からアンケート発送数についての疑問を持っています。小田原市でいえば人口19万強において、4月17日に発送されるアンケート数は2372通です。少なすぎるのではないかと思ったのです。アンケート調査の結果から知りたいのは、2372人の傾向ではなく、19万強の小田原市民の傾向です。アンケート調査というのはそのために行われます。また結果はそのように取り扱われるので、アンケート発送数の件は大事な視点だと考えています。

　さてそうこうしている間に4月25日に第6回任意協議会がありましたが、そこでアンケート発送数については総務省の統計局？に打診したところ、まちがっていないなどとの回答を得たとの報告がありました。そこでそれはよかったと思ったのですが、くり返し質疑があったところなので、もう少し丁寧にどういうわけでまちがいないなどと回答を得たのか、説明すべきだと思いました。

　4月17日に発送された市民アンケートは、合併、中核市、広域連携等に関する非常に大事なアンケート調査となります。アンケートを受け取った市民の方から、合併、中核市等に誘導されている感がするなどとの感想がありましたが、こうした意見も含めて市民との徹底した議論の必要性を感じています。

今後の公共施設の適正化とは

17日に所属する総務常任委員会がありました。

所管事務調査ということで、報告7件のなかに「公共施設再編事業について」がありました。担当する課は公共施設マネジメント課、いよいよ市内にある公共施設について、今後どう管理していくのか、つまりどう見直していくのか、市民も交えて本格的な議論になっていくと思いました。

総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請され、市では市有施設の管理運営に係る基本方針のもと、施設白書、公共建築物マネジメント基本計画、市有建築物維持修繕計画などということで、計画の位置づけがされてきています。

さて、委員会で私はすでに計画されている公共建築物マネジメント基本計画について、取り組みとあるところの「機能配置の適正化による総量縮減」ということについて、そもそも公共施設は現行でも機能配置の適正化が行われていると考えるが、ここでいう適正化とはどういうことを指すのかとまず確認しました。すると、このままの位置、規模でいいのか、床面積減らし機能を確保していくなどと答弁がありました。

例えば、高齢化が進行しているので、高齢者が遠くの公共施設に出向くのは大変になっていて、より身近に公共施設が存在することがますます求められている状況にあると考えます。ですからこうしたことを考慮に入れることが大事で、今後取り組むうえで非常に大切な観点になってくると考えています。適正化という考え方のなかにそうしたことも考慮に入れているのか質しました。

これについては、少子高齢化、人口減少などといったことがあるなかで、そうした現状もよく考えていくことが大事などとあったように思います。機能配置の適正化ということで、公共施設の統廃合により縮減を行っていくことが視野に入ってきていますが、「総量縮減ありき」にならないようにとり組むことを強調しました。

 

「デザインと品質」にこだわってこそホール

 二転三転する本市のホール整備計画。いったいどういうホールを目指しているのか、いまいちピント来ない。ただ名称が「芸術文化創造センター」から「市民ホール」に変わってしまい、目指すものはだいぶ違ってきていると言うことだけはピンときていますが。

 3月定例会の予算特別委員会において、日本共産党（吉田福治議員が委員）は予算に計上されている市民ホール整備経費を、一部を残し削除するという修正案を提出しました。複数の賛成委員（議員）がいましたが、賛成少数で否決。本会議では他の議員から同趣旨の修正案が提出されましたが、これも賛成少数で否決。でも多くの議員が賛成したので、市のすすめ方に反発する声が多くあることが分かりました。

 私たち会派では、「デザインと品質」にこだわってこそ良いホールができると考えています。それには「設計・施工分離」という従来型でホールを整備することが最も望ましいと考えるのです。市はこれまで、「設計・施工分離」の従来型を、設計事務所が設計から工事監理まで行うため、デザインやディテール等の設計意図が詳細まで反映され、建築としての品質が高い。

 デザインビルド方式は、設計者の視点や発注者におけるチェック機能が働きにくく、施行者視点に偏った設計となる可能性があるということで整備手法の比較をしてきていますが、非常に矛盾を感じます。なぜって、市はデザインビルド方式によってホール整備しようとしているからです。

 設計者を重視した２段階方式とやらでデザインビルドの欠点である設計者の視点や発注者のチェック機能について、補てんするとしていますが、デザインビルドには変わりないことから本質的には変わらない旨を、私は修正案賛成討論で指摘しました。

シミュレーション、シミュレーションっていうけど、それってどうなの？

　小田原市と南足柄市との合併協議？は小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会をメインに進められている。私も所属する県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会での意見に「二市のあり方に関する協議会なのに合併ばかり先行しているようでおかしい」というような声があった。まあ、とにかく現段階では合併がメインになっている。

　未だにおかしいと思うことは、合併についても、合併することを前提に任意協議会が存在し、協議していることだ。しかもシミュレーションを盛んにやっている。シミュレーションって仮定話だが。こんなことばかりやっていて本当にいいのかと思っている。合併を目指している人にとっては、任意協議会という仕組みはかっこうのそれを進める場。「なんで今合併なの？」「本当に目指していいの？」「もっと慎重にした方がいいよ」「目指すべきでない」という人にとってみれば、これほどおかしなところはなく釈然としないものはない。

　私としては、これまで「せめてなぜ今合併なのかという議論とシミュレーションがセットで議論されなくてはしっくりこない。市民にも分かりにくい」などと意見を述べてきたが、このスタンスは最後まで変えるつもりはないようだ。今のような意見を言うと、「合併の是非を協議するところでない」、「シミュレーションを行い形ができたら、それを示し市民に是非を問う」などと答弁がある。始めからこうなっているわけで、おかしいと思う。
　
　例えば先日の第3回任意協議会で、「合併の方式」と「時期」が決定された。南足柄市を小田原市に編入する「編入合併」で「2020年度までに合併する」こうなった。仮定というが、あまりにもリアルすぎる。なぜ編入が良くて、なぜ2020年度までが良いのか、よくわからない話だ。当日活発な議論はなかったと聞いている。なぜ今合併なのかという議論をしてしまうとスケジュールに間に合わない？？そうとでも取れるような急ピッチな進め方になっていると思えてならないのです。

 

ピクトグラム

9月定例会の一般質問で自転車による市内の事故を防ぐ対策等についても質問しました。

　高齢者から「自転車が歩道を走っているけどヒヤッとする」「車を運転中自転車に乗っている人が横を通るとハラハラする」ということで、自転車のことでご意見を色々頂いていました。そこで今回これらに関して質問にとりあげることにしました。

　昨年改正道路交通法が施行されました。以前より自転車に関する罰則が厳しくなっていますが、それは全国の自転車による事故があとを絶たないことが要因にあると思います。

　そこで色々質問すると、市内の自転車事故の件数は、平成25年222件、平成26年239件、平成27年194件と、毎年度200件程度で推移していることが分かり、その事故のうち自転車と自動車との事故がほぼ大半を占めているということも分かりました。

　そして、安全対策に交通教室を開催している、車道の左端に自転車ピクトグラムを設置している。今後も交通教室、交通キャンペーンと自転車ピクトグラムを設置して行くとありました。

　写真の矢印と自転車の絵が自転車ピクトグラム。

　これにより、自転車はここを走ること、車を運転中の人はここを自転車が走って来るので注意を払うこと。こうなっているわけです。

　今後についてはピクトグラムの効果と検証についてと、中学生を対象にした交通教室の開催を求めました。
  これらについては行っていくとのことでしたが、ハードとソフト両面を根気よく行なっていくことが大事だと考えますよ。

決算総括質疑

決算特別委員会は総括質疑が終了。

①斎場費のアドバイザりー委託料の妥当性について②斎場事務広域化協議会負担金の人件費の取り扱いについて③住吉橋修復実施設計の内仕切り門と欄干の直接的な雨水対策について④個人番号カード負担金の不用額4千555万5000円の理由について⑤介護予防･日常生活支援サービス事業の、介護予防･日常生活支援総合事業へ移行した際の利用者等に対する説明について⑥この総合事業の事業費の上限に対して、平成27年度実績はどの程度になっているのか、また上限を超過するおそれはないか質疑しました。

アドバイザリー委託料の積算根拠は、アドバイザーの人件費が主なものであり、他の先行事例や内閣府のガイドラインを踏まえている、妥当であるとのことだった。協議会負担金の人件費は、協議会に参画している全ての市町が応分の負担をするという、いわばルール化されたことになっている。

住吉橋の件は、雨水がはけていくように橋の床下に勾配をつけた。水切り用金物は銅製に変更、腐食抑制効果があるとのこと。個人番号カードはカードをつくる枚数が想定していたより下回った。

 介護保険サービスの利用者へ総合事業に係る案内の通知、住民向け説明会の開催、デイサービスやホームヘルプサービスの事業所にて、個々の利用者に説明した。実績額は9千840万円余、上限1億6千920万円に対し、約58％で、超過するおそれはない。などと以上答弁がありました。

　平成27年度のアドバイザリー委託料は、約1千9百万円。平成27年度は平成26年度に予定していたが1部終了していない分等が業務内容になっている。特定事業の選定、事業所の募集及び選定などということだった。また、それらの積み重ねが積算根拠となるといったことだった。

 なので、そう言われてみればその通りだと考えるのだが、それでもそれだけではよく分からないのです。平成26年度が1千2百96万円。平成27年度が約1千9百万円。アドバイザリー委託料が高すぎると考えるのですが。
＜現地査察＞

写真は、片浦小学校太陽光発電設備等設置事業

決算額は、

３千９百８７万円余
内訳は、

太陽光発電設備等設置工事
2千2百65万円余

屋上防水改修等工事
1千3百49万円余

耐震診断等委託料
3百73万円余

財源内訳は、県補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金)1千9百40万円余、地方債1千6百30万円余、一般財源が4百17万円余となっています。