ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、詐欺罪に問われた元理事・由井覚（５１）、大手不動産仲介会社「エイブル」元店長・藤原克行（３２）、元同店員・菊川洋輔（３３）の３被告の初公判が５日、大阪地裁で開かれた。藤原、菊川両被告は起訴事実を認め、由井被告は認否を留保した。
検察側は冒頭陳述で、由井被告が、ホームレスらに生活保護を受けさせて管理することを思いつき、信用を得るためにＮＰＯ法人を設立した、と説明。「レントゲンなどに症状が映らず、詐病と気付かれにくい『うつ病』を装わせ、働けないとして生活保護を申請させた」と「貧困ビジネス」の手口の一部を指摘した。受給者らには１人当たり月５０００円～１万円しか渡していなかったとした。
起訴状では、３被告は２００６年１１月、大阪市内の生活保護受給者の女性について、「隣人の苦情でうつ状態が悪化した」などとうそを言い、大阪市から生活保護の転居費用として約５０万円を詐取したほか、０７年にも、別の受給者の転居費用として３３万円をだまし取ったとされる。
（2010年8月6日 読売新聞）
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は 050－3656－8224 （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。