大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は２５日、不動産仲介業者「家のはしら」（同市天王寺区）の社長（５７）＝同区＝とマージャン店アルバイトの男（６２）＝兵庫県西宮市＝について詐欺容疑で逮捕状を取り、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、２人を逮捕する。社長は男に資産や収入があるのにホームレスと装わせ、生活保護申請のための虚偽の書類を市に提出していたとされる。
浪速署によると、同社は１５０人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。社長ら２人は共謀して２００９年９月、男に資産や収入があるのに、住居や所持金もないとする申請書や重要事項説明書を同市浪速区の保健福祉センターに提出。入居時の仲介手数料、礼金などの住宅扶助や生活扶助計約４０万円をだまし取った疑いが持たれている。
市によると、昨年９月４日ごろ、男は同区の保健福祉センターを訪問。担当職員に「住むところがない。所持金がわずか」と生活保護を申請した。市は同１４日に４０万５８６７円を支給。男は「敷金を支給してください」などと訴えたという。捜査関係者によると、男は親からの遺産相続などとして約１千万円の資産を保有しているという。
同社社長は朝日新聞の取材に「ピンハネや不正はしておらず、市から生活保護費を詐取した事実はない」と話している。
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大阪府警は５月以降、貧困ビジネスの摘発に力を入れている。これまでＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」（解散）元代表、自称ＮＰＯ「あしたばの会」支部長らを大阪市から生活保護費をだまし取った容疑などで逮捕。７月には府警内部で情報を共有化して摘発を推進する「不正受給事犯対策本部」を発足させた。
大阪市は昨年９月、市長をトップとする生活保護に関するプロジェクトチームをつくり、不正受給については刑事告訴するなど、府警と協力している。
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