２００８年８月２０日、尼崎簡易裁判所は、地代減額請求事件で、借地人が減額請求の正当性の理由として、最高裁の継続賃料（地代）は「公租公課の２～３倍」が適正額との見解を示した指針に対して「相当賃料算定の一事情にとどまるものである」との判断を示し、尼崎簡裁が指定した不動産鑑定士による若干の減額を示した鑑定結果をもって適正地代であるとの判決を下しました。
兵庫県尼崎借地借家人組合の借地人Ｔさんは、５４．９㎡の土地を借地し、平成１２年５月に合意した月額地代３万２８００円（当時公租公課倍率７.９倍・平成１９年度１１.２倍）を、公租公課倍率が上昇したことから考えて、平成１９年５月分より１万１６２９円が相当であると減額請求を申立てました。
一方、地主側は毎年月額１０００円値上げすることが適正額であったと主張し、４万１７００円増額の反訴をしてきました。
尼崎簡易裁判所は、月額地代２万８７００円が相当額とした鑑定額通りの判決を言い渡しました。
Ｔさんは、この判決に対して１２.５％の減額であったが、公租公課倍率は９.８倍であり適正倍率からみて不当に高く不十分であると主張し、２００８年１０月７日神戸地裁尼崎支部へ控訴しました。
Ｔさんは、不動産鑑定基準による算定された地代は、従前地代を基準にして算定さており従前地代が不適正であれば鑑定される地代も不適正であると主張し、あくまで最高裁の指針を反映した判決を求めています。
全国借地借家人新聞より
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