判例紹介
自ら法律に反していながら法的救済を求めるのは信義則に反するとした建築距離違反の事例 （大阪地裁昭和６３年９月２６日判決、判例タイムズ６９５号）
（事案）
Ａは甲土地、Ｂは乙土地をそれぞれ所持し両土地と隣接している。
Ａは両土地の境界線をイ、ロを直線で結んだ線（Ｂ地に食い込んだ線上を境界と主張）であるとして境界の確定を請求し、同時にＢが民法２３４条で定める建築距離である境界線から５０ｃｍ空けずに建物を築造しているため、本来空地であるべき土地部分を利用できなかった損害賠償としてＢに対し４０万円の支払を求めた。
ＢはＡの主張する境界線を争い（結果、Ａの主張は認められず、Ａには不利な境界が確定）、Ｂの建築物が仮に民法２３４条に違反しているとしても、Ａ自身（昭和48年に建築）も同条に違反しているから、Ａの請求は認められないとして争った。
（判決）
「信義則上、およそ法的救済を求めんとするものは自ら潔き手を持って来るべし（＊）、という要請があると解すべきであるところ、ＡはＢに対し民法２３４条の遵守を求め、これに従わなかったとして賠償を請求しているけれども、右認定のとおりＡ自身も同条に違反しているので、それは右信義則に反することになる。一般に、信義則違反の事実が認められる場合で、強行法規が適用される場合には、その強行法規の強行性の程度、内容と法の目的に照らして衡量し、後者が前者に優位するときに限り信義則の法的効果を承認することができると解すべきである。」
（寸評）
判決は、民法２３４条のうち火災の延焼防止の目的は公益的要素の強いものであるが、隣地上の築造、修繕の便宜、日照、通風の確保等の利益の保護は利益的要素に属するとして、Ａ、Ｂ双方の建物が耐火建築物であることを考慮し、本件では民法２３４条はそれほど強い強行性があるといえないとしている。
強行法規に反した相手方の行為と信義則の関係につて参考となる事例であるので照会した。
（1992.12.）
（東借連常任弁護団）
東京借地借家人新聞より
参考法令
民法 （境界線付近の建築の制限）
第２３４条 建物を築造するには、境界線から５０センチメートル以上の距離を保たなければならない。
２ 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から１年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
（＊）クリーンハンドの原則・・・・「自ら法を尊重するものだけが法の尊重を要求することができる」という原則である。即ち、自ら法を尊重するものだけが、法の救済を受けるという原則で、自ら不法に関与した者には裁判所の救済を与えないという意味である。
東京・台東借地借家人組合
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