地縁、血縁関係の薄れが指摘されるなか、家の賃貸契約や借金の申し込みなどの際に必要となる「保証人」を、インターネットを通じて紹介するサービスが広がり、トラブルが多発している。業者に手数料を振り込んだのに紹介されないなど、各地の消費生活相談窓口への相談は２００４～０９年度で８２７件に上る。国民生活センターは「保証人がいなくて契約できない場合は、まず自治体の窓口に相談してほしい」と話している。
兵庫県の５０歳代の男性は、借金をするために保証人が必要になった。ネットで見つけた紹介業者の口座に１０万円を振り込み、公務員だという保証人を紹介してもらった。ところが勤務先に確認すると、実在しなかったという。
また、千葉県の３０歳代の女性は「保証人になれば手数料収入を得られ、リスクはすべて業者側で負担する」とうたった紹介業者のサイトをネットで見つけ、副業感覚で５人の保証人になった。その後、アパートの賃借人が家賃滞納のまま行方不明に。保証人としての責任を迫られ相談してきた。紹介業者は何かと理由をつけて逃げているという。
同センターが把握する苦情のあった紹介業者は２００社超。相談者が１０万円を超える額を払った例も６９件あった。
保証人紹介サービスは現時点で規制する法律はない。
同センターは「副業感覚での保証人登録は絶対にしないように」と強調している。（小林未来）
2010年5月27日 asahi.com（朝日新聞社）
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