荒川区西尾久で約２０年前から飲食業の支店を開設するため１３・５坪の店舗を賃料月額２０万円で借りたAさんは、店舗を借りる際、保証金として３００万円を預け入れた。
開店から数年間は売上げも順調だったが、店の近くに同業者も増え日増しに売上げが減少してきたが、何とか営業を継続。
そんな状況の中、平成１１年１２月の更新時に従来３年毎に支払ってきた保証金の内から償却費（賃料の３か月分の６０万円）の補充を組合の指導でストップさせた。以後は絶対認めないと主張し、敷金の２４０万円を預けておく念書を取り付けた。
更に別に支払ってきた更新料２０万円は法定更新して支払を拒否した。その上で不況による売上げの減少を理由に賃料を月額４万円値下げさせた。
しかし、今年８月に不況に勝てず閉店することにした。Aさんは約束の通り１ヶ月前に解約の通告と敷金全額返還すること、その上で原状回復をAさんの責任で行なう旨を申し出た。
家主の態度は二転三転し、難ぐせを付けて来たが組合と相談しながら対応し、８月に入って間もなく敷金２４０万円全額を返却してもらった。Aさんは、約７０万円をかけて原状回復し無事に全て解決した。
現在も本店の店舗で営業を続けているけれど賃貸のことは何も分からず、組合に入っていて本当によかったといって、快く組合の宣伝ポスターをお店の入口に貼り出してくれた。
東京借地借家人新聞より
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