生活困窮者に生活保護の虚偽申請をさせて大阪市から住宅扶助をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた不動産仲介会社「家のはしら」（同市天王寺区）が、自社マンションに入居させた保護受給者が家賃を滞納すると、別の生活困窮者を勧誘させていたことが、関係者への取材でわかった。昨夏ごろには、勧誘役をハローワークでも募り、自社マンションの空き部屋を一気に埋めたという。
同市淀川区の同社所有のマンション（約１００戸）に昨年７月から住む５０代の男性は、家賃を滞納した際、同社社長（５７）に「西成で誰でもいいから人を集めてくれ。１人につき２万円払う」と言われた。２人を集めたが金は払われず、家賃も後日、保護費から徴収されたという。
別の男性（５７）は昨年１０月の入居直後、社長に「生活保護を受ける友達を紹介したら１人につき３万円渡す」と誘われた。「ＮＰＯ特定非営利活動支援」と書かれた名刺を約２０枚渡され、同市西成区で路上生活者を勧誘した。社長は「こういう仕事を不動産業界ではボランティアというんやで」と話していたという。
一方、大阪労働局などによると、同社は昨年７月、ハローワークで勧誘役の求人を出していた。仕事内容を「生活保護受給者の居宅案内がメーンです。活動地域は、大阪市西成区が中心です」と紹介、給料は１３万円だったという。全国紙の求人欄でも、少なくとも昨年４～１１月に１２回、「請負営業募集」などとした広告を出していた。
マンション内に事務所を構える会社に５年前から勤める男性（５５）は「昨年６月ごろに空き部屋が増え、その後日雇い労働者のようなこれまでと違うタイプの入居者が増えた」と話す。住人によると、ガラガラだった部屋がどんどん埋まっていった。「７割は生活保護受給者だと思う」
2010年7月28日 asahi.com関西 （朝日新聞社）
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