賃貸住宅の契約を継続する際に支払う「更新料」は消費者契約法に反して無効だとして、借り主が家主に更新料の返還などを求めた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は４日、原告、被告双方の主張を聞く口頭弁論を６月１０日に開くことを決めた。
更新料を巡っては、大阪高裁で「無効」が２件、「有効」が１件と判断が分かれており、最高裁が初の統一的な判断を示すとみられる。
３件の訴訟のうち、２００９年８月と２０１０年２月の大阪高裁判決は、「更新料の契約条項は消費者の利益を一方的に害しており、無効」と判断し、家主側に返還を命じた。これに対し、同高裁の別の裁判部は０９年１０月、「更新料は、賃借権を延長する対価として入居時の礼金を補充、追加するもので必要性がある」として、借り主側敗訴の判断を示した。
2011年3月4日 (読売新聞)
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は 050－3656－8224 （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。