荒川区で工場工場を借りて印刷業を営むAさんは、３月１１日に発生した東日本大震災により建物の被害を受けた。建物は４階建ての店舗兼アパートとして使用されていた。
Aさんは、平成５年８月より４階建ての堅固建物の１階部分を借受け、３０坪を賃料３０万円で借りていた。震災時に壁のタイル等が落下し、柱にはひび割れが生じた。また、上階の窓枠には亀裂が入った。家主は、直後に建築業者に家屋調査を依頼し、「再度地震が来たら倒壊するかもしれない」との理由で店舗の明け渡しを通告してきた。
次の週の３月１６日には、家主は入居時に支払った保証金１４０万円を返還すると言ってきたが、Aさんは「家屋調査の書類もなく簡単なお知らせのみでは納得できない。立退きには直ちには応じられない」と回答した。
数日後、家主から依頼されたという不動産屋がいきなり来て、引越先の物件を提示し、「立退料２３０万円でどうか」と言ってきた。３件ほど物件を見て、よさそうな物件があったので立退きの条件の交渉に入ったが、不動産屋から「これ以上立退料は出せない」と言われ、話し合いは物別れになり、再度話し合いを持つことになった。
東京借地借家人新聞より
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