豊島区千早に住むAさんは昨年の大震災直後の４月に管理している不動産会社との話し合いで２年間の合意更新を行った。震災では建物の一部にヒビ等が入って心配したがそのままで住めるということであった。
ところが昨年のその不動産会社とは別の会社の社員が訪問し、いきなり立ち退きを請求してきた。この社員一方的に出ていかないならば取り壊してしまうとか脅迫めいた対応をしてきたので、無料の法律相談に行ったが明確な回答がなかったので知り合いに相談し組合の存在を知った。
組合事務所で相談したところ、契約の解除や更新の拒絶には正当な事由（理由）がなければならないことを説明され、さらにこの不動産会社の社員の行為は非弁活動に抵触する疑いがあること、必要ならば警察に通報し、さらに法的手段も考える事などを説明された。この説明で自信をもって対応することが出来るとAさんは、家主に早速通知を出すと家主の代理と称した不動産会社から今度は、弁護士が代理人として対応するという通知がきた。自信をますます深めたAさんは「弁護士相手でも自分の住み続ける権利を主張し、頑張りたい」とその決意を語った。
東京借地借家人新聞より
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