姉歯秀次・元１級建築士による耐震強度偽装事件で、建て替えを余儀なくされた愛知県半田市のビジネスホテルの経営会社が、建築確認をした愛知県やコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」などに建て替え費用計約２億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日午後、名古屋高裁であった。
岡光民雄裁判長は、ホテルの開業を指導した総研に１億６１２７万円の支払いを命じた。ただし、「県の建築主事の審査に注意義務違反はなかった」とする判断を示し、県の賠償責任は否定した。
原告は「センターワンホテル半田」の経営会社「半田電化工業」（中川三郎社長）。審査を担当した県の建築主事は、申請書類に目を通せば耐震偽装に気付くはずで、注意義務違反があると訴えていた。昨年２月の一審・名古屋地裁判決は、同種の訴訟で初めて行政の責任を認定し、県と総研などに約５７００万円の支払いを命じていた。
2010年10月29日（金） asahi.com（朝日新聞社）
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