東京・台東借地借家人組合1

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生活保護費詐取:容疑の不動産会社社長ら逮捕 大阪府警 (毎日)

2010年08月25日 | 貧困ビジネス

 多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は25日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、金太烈(たいれつ)(57)=韓国籍、兵庫県神戸市灘区六甲町=と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一(62)=同県西宮市甲陽園東山町=の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。

 金容疑者は大強起徳(だいきょうきと)と名乗り、「囲い屋」として、130人以上の生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。

 2人の逮捕容疑は09年9月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約40万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は10月分と11月分の保護費計約24万円も受け取っていた。

 浪速署によると、柳沢容疑者は06年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には預貯金など1000万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は2000円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約40万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。

 柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。しかし、浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】

 

2010年8月25日 毎日jp (毎日新聞社)

 

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「囲い屋」貧困ビジネス業者ら逮捕 生活保護費詐取容疑 (朝日)

2010年08月25日 | 貧困ビジネス

 大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は25日、不動産仲介業者「家のはしら」(大阪市天王寺区)の社長、大強起徳(だいきょう・きと)(57)=神戸市灘区=とマージャン店アルバイト柳沢信一(62)=兵庫県西宮市=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、発表した。大強容疑者は「一切身に覚えがない。役所をだましたりしていない。(柳沢容疑者についても)全く記憶にない」と容疑を否認。柳沢容疑者は「間違いありません」と認めているという。

 浪速署によると、同社は150人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。2人は共謀して昨年9月上旬、柳沢容疑者に預貯金など計約1千万円の資産や収入があり、マンションにも居住しているのに、住居や収入がないと偽り、生活保護の申請書などを同市浪速区の保健福祉センターに提出。マンション入居時に必要な仲介手数料や礼金などの住宅扶助、生活扶助など計約40万円をだまし取った疑いがある。

 

2010年8月25日 asahi.com(朝日新聞社)

 

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「貧困商法」社長ら聴取 詐取容疑、ホームレスと偽装 (朝日)

2010年08月25日 | 貧困ビジネス

 大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は25日、不動産仲介業者「家のはしら」(同市天王寺区)の社長(57)=同区=とマージャン店アルバイトの男(62)=兵庫県西宮市=について詐欺容疑で逮捕状を取り、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、2人を逮捕する。社長は男に資産や収入があるのにホームレスと装わせ、生活保護申請のための虚偽の書類を市に提出していたとされる。

 浪速署によると、同社は150人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。社長ら2人は共謀して2009年9月、男に資産や収入があるのに、住居や所持金もないとする申請書や重要事項説明書を同市浪速区の保健福祉センターに提出。入居時の仲介手数料、礼金などの住宅扶助や生活扶助計約40万円をだまし取った疑いが持たれている。

 市によると、昨年9月4日ごろ、男は同区の保健福祉センターを訪問。担当職員に「住むところがない。所持金がわずか」と生活保護を申請した。市は同14日に40万5867円を支給。男は「敷金を支給してください」などと訴えたという。捜査関係者によると、男は親からの遺産相続などとして約1千万円の資産を保有しているという。

 同社社長は朝日新聞の取材に「ピンハネや不正はしておらず、市から生活保護費を詐取した事実はない」と話している。

    ◇

 大阪府警は5月以降、貧困ビジネスの摘発に力を入れている。これまでNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)元代表、自称NPO「あしたばの会」支部長らを大阪市から生活保護費をだまし取った容疑などで逮捕。7月には府警内部で情報を共有化して摘発を推進する「不正受給事犯対策本部」を発足させた。


 大阪市は昨年9月、市長をトップとする生活保護に関するプロジェクトチームをつくり、不正受給については刑事告訴するなど、府警と協力している。

 

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