保証金/敷金トラブル/原状回復/法定更新/立退料/修繕費/適正地代/借地権/譲渡承諾料/建替承諾料/更新料/保証人
自主的に組織された借地借家人のための組合です。
居住と営業する権利を守ろう。
受付は月曜日~金曜日(午前10時~午後4時)
(土曜日・日曜日・祝日は休止 )
尚、無料電話相談は原則1回のみとさせて頂きます。
東京西新宿の都庁の近くに住むHさんは、副都心に近く利便性の高いこの4階建のマンションに住んで6年経過しようとしていました。
2年前に、新しくマンションを買取ったという業者がやってきて6か月後に立退くよう請求されました。何も知らずに出て行こうかと考えていましたが、引っ越しするにも費用がかかりその補償について、相場などを知りたいということで知り合いなどに聴きまわっていました。その時に、借地借家人組合の存在を知り、デパートの相談会に参加しました。
相談員から「明渡には正当事由」が必要なことなどを説明されて、納得のいく立退き補償がされるまでは、組合に入会して頑張ることを決意しました。
その後、組合のアドバイスのもとに適切な補償がない限り明渡には応じない旨の通知を差し出しました。
当初訪問してきた立退き専門業者は、その後、顧問弁護士に委任し、立退きについての話合いを組合を窓口にしてきました。今年の春以降に相手の不動産会社も補償の増額を提案し、結果、最初に提案された立退き補償(家賃の6カ月分)が大幅に増額され合意されました。
無事解決したHさんは、事務局長から「今度はあなたがあなたみたいに困っている人や組合のために力を貸して下さい。是非、組合役員になることも含め検討して下さい」と訴えられ「わかりました。検討させてください」と返事しました。
全国借地借家人新聞より
東京・台東借地借家人組合
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