家賃保証会社作成の[追い出し]マニュアル （朝日）

 

「ドアロック」「家財を撤去] 

　家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害が各地で相次いでいる問題で、朝日新聞社は大手保証会社が作った、家賃督促から退去までの流れを記したマニュアルを入手した。支払う見込みのない借り主についてドアロックや家財処分など、民法などに触れる可能性のある手段で追い出すことを担当社員に指示。弁護士らは「会社ぐるみで不法行為を繰り広げていることを裏付ける資料だ」と指摘している。

　マニュアルは、大阪に本社を置く大手保証会社の内部資料。督促、回収、退去のノウハウのほか、担当者に「家賃督促は法の縛りがない」と説明し、心構えとして「借り主の弱みをつかみ、優位に交渉する」ことを求めている。

　督促については、３カ月以上滞納した借り主は「悪質滞納者」として原則退去とする。１～２カ月の滞納は１週間以内の一括払いを要求。借り主本人、家族ら、勤務先の順に電話連絡する。

　それでも反応がない場合は午後１０時以降の深夜訪問を認め、借り主の自宅で直接交渉で回収に乗り出す。在宅か不在かを確認する手段として、玄関前からの電話、電気・ガス・水道の使用状況、近隣住民への聞き込みを進める。

　最後に退去に向け、「追い出し」にかかる。

　借り主が不在の場合は室内で死んでいないか、病気になっていないかを確かめ、玄関ドアをロックする。撤去した家財は倉庫に運び、６カ月間保管。回収できなかった場合は処分し、電化製品などはリサイクル店に売却する。

　賃貸住宅の退去は、明け渡し訴訟を経て強制執行し、差し押えた家財道具を競売にかけて債権を回収する法的手続を踏むのが原則だ。ドアロックなどは、民法９０条に照らし、公序良俗に反して無効とされる。

　支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」の木村達也弁護士は、マニュアルについて「一社員だけでなく、会社ぐるみで法を無視していることが明らか。早急に規制しなと被害はますます広がる」と指摘。政府は年明けから家賃保証業務の実態調査に乗り出す方針を決めている。関係者によると、業界内ではこうした追い出し行為を自制する動きが始まっているという。

 

２００８年１２月３０日　朝日新聞

 

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「家賃滞納でドア施錠」は違法 福岡地裁「占有権侵害」 （朝日）

　賃貸アパートの家賃を滞納したことから部屋のドアをロックされ退去を迫られたのは違法だとして、東京都の男性が、家主に慰謝料など１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が（２００８年１２月）２５日、福岡地裁であった。前沢達朗裁判官は賠償請求は棄却したものの、補助参加人として訴訟に加わった家賃保証会社（東京）がドアをロックした行為については、「男性の占有権を侵害し、不法行為にあたる」として違法と判断した。

　家賃保証会社が絡むトラブルは最近目立ち始めており、今月５日には、違法な手段で退去を迫られたとして大阪府や兵庫県の入居者４人が慰謝料などを求めて大阪簡裁に一括提訴。福岡でも司法書士らが電話相談会を開くなど、被害回復を目指す動きが活発化している。

　判決によると、男性は０５年５月から、福岡市南区のアパートを借りた。その際、仲介業者から「県内在住の親類」か「家賃保証会社」を連帯保証人にする必要があると説明され、同社と保証委託契約を結んだ。

　男性は０６年６月ごろから家賃を滞納し始め、０７年１月からは３カ月続けて滞納。男性に代わって滞納分のうち９万６千円を家主に支払った同社は同年５月、家主の委任を受け、男性に賃貸契約の解除を通知。さらに翌月には部屋のドアをロックし、男性は出入りできなくなった。結局、同年７月に荷物を運び出し、退去した。

　前沢裁判官は、同社が家賃の肩代わりを最小限に抑えるためにドアをロックしたと指摘。同社は「契約上、男性はドアロックや鍵の取り換えなどを許諾している」と主張したが、前沢裁判官は「法律で原則禁止されている『自力救済』に当たり、例外的に許される、緊急で、やむを得ない事情があったとは認めがたい」と退けた。

　賠償請求については「ドアロックについては家主の関与が認められない」として請求を棄却した。

 

2008年12月25日　asahi.com

 

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「追い出し屋」を不動産侵奪容疑などで刑事告訴へ （朝日）

　家賃滞納を理由に、賃貸マンションの玄関ドアに別の鍵を取り付けられ、家財道具を処分されたとして、大阪市淀川区の無職男性（４９）が近く同市中央区の家賃保証会社の従業員らを不動産侵奪、住居侵入、窃盗の各容疑で大阪府警に刑事告訴する方針を決めた。男性は現在、カプセルホテルでの生活を続けており、自宅使用の妨害禁止を求める仮処分を近く大阪簡裁に申し立てる。 　

　告訴状によると、男性は０６年１１月、淀川区内の敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」のワンルームマンション（家賃５万７千円）に入居。その際、家賃保証会社を連帯保証人とする契約を結んだ。

　男性は今年１０月末、１１月分の家賃を滞納。１１月１５日、この保証会社の社名が入った督促状が自宅内にあり、書面に「１７日までに家賃を振り込むか、連絡がない場合は１８日に鍵を掛け替える」と記されていた。１８日夜、外出先から帰ると、玄関ドアの上部に別の鍵が取り付けられて出入りできず、追い出されたという。

　男性はそれ以降、大阪・梅田のカプセルホテルに宿泊。保証会社に滞納家賃の分納を申し入れたが、解約を通告されたという。今月６日、自宅の現状確認のため帰宅。鍵が外され、部屋に入ると、ベッドやテレビ、掃除機など家財道具が撤去されていたという。

 

2008年12月12日　asahi.com 関西

 

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家賃滞納者の鍵替え家財処分 「追い出し屋」被害相次ぐ （朝日）

　賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。

　■思い出の品処分され

　「閉め出すぞ」。福岡市の女性（３８）は携帯電話の通話が耳から離れない。約３年前まで、１Ｋ、家賃約４万円のアパートに長女（１７）と住んでいた。家賃保証会社が連帯保証人になった。消費者金融などからの借金があり、家賃を滞納した。

　「取り立てが来たら、娘に嫌な思いをさせる」。女性は妹の自宅に一時避難した。まもなく鍵が交換され、会社から「荷物を預かる」と連絡が入った。１日千円の「保管料」を求められた。

　女性は滞納家賃を分納し、家財の返却を求めると、保証会社は「もうない」。七五三など娘の思い出が詰まった４冊のアルバムも失った。

　親族宅に身を寄せ、０６年秋、家賃約５万円のアパートに移った。入居時に東京の保証会社と契約を結んだ。勤め先のスーパーの時給は６００円台で、月収は１０万円余り。借金返済を優先させ、また家賃を滞納した。保証会社に「サラ金まで（車で）乗せてやろうか」と言われたという。女性は「家賃が払えなかった私が悪いけど、悔しい」。

　保証会社は「違法性があるとは思っていない」と説明する。

　■３０％近い遅延利息

　「荷物をまとめて出て行け」。１０月、大阪府柏原市の男性（６３）は保証会社からこう脅されたという。

　昨夏、家賃８万５千円のマンションに入った。約１０年前にエステ店を廃業し、借金が残った。「他人に迷惑をかけたくない」と、入居時に保証会社と契約を結んだ。９月の家賃を滞納すると、保証会社から玄関ドアに督促の紙が張られ、損害金５千円を請求された。
　契約書には「年率２９．２％の割合の遅延損害金」を求めるとあったが、消費者契約法の上限金利の年率１４．６％を超えており、司法書士は「無効だ」。保証会社は「契約書の文言は滞納の抑止力になる。文言通りの請求はほぼない」と話す。

　大阪や福岡では弁護士らが刑事告訴も検討している。

　■監督官庁なし

　保証会社の多くは９０年代に設立。高齢者や外国人労働者らのニーズもあり、新規参入が続いた。今は１００社以上あるといわれる。グレーゾーン金利の撤廃で経営が悪化した消費者金融会社からの転出組もあるという。

　保証会社の関係者は「競争が激しく、滞納しそうな入居者もどんどん入れる。その結果、滞納率が高まり、無理な取り立てをする業者も出てきた」。別の司法書士も「家賃保証の仕組みが悪いのではなく、違法な手口が問題なのだ」。

　保証会社は宅地建物取引業法や借地借家法の規制外で、現在は「監督官庁もない状態」（国土交通省不動産業課）だ。（室矢英樹、千葉雄高）

 2008年11月30日　asahi.com　

 

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「ゼロゼロ物件」トラブル （読売）

　敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」などを巡り、家賃滞納者が「賃貸保証会社」から強引な取り立てを受けるトラブルが相次いでいる。

　福岡県内の弁護士や司法書士らでつくる「福岡敷金問題研究会」（代表・安河内肇司法書士）は２９日、無料相談電話を開設。被害実態を調べ、悪質な行為をやめさせる仮処分申請や集団訴訟に乗り出す。

　研究会などによると、ゼロゼロ物件や連帯保証人なしで入居できる賃貸住宅は、ここ数年、全国の都市部で急増。フリーターや派遣労働者ら低所得者を中心に人気を集めている。

　しかし、家賃を滞納した際、取り立てを行う保証会社とのトラブルも増加。東京の被害対策弁護団が７月に行った「ゼロゼロ物件１１０番」には、１日で６５件の相談が寄せられた。福岡県消費生活センターなどにも▽部屋の鍵を勝手に交換され、法外な違約金を請求された▽ドアに督促の張り紙をされた▽深夜に部屋に上がり込んで脅迫まがいの取り立てを受けた――などの訴えが相次いでいる。

　福岡市城南区の男性店員（３０歳代）は今年１月、東京の保証会社に慰謝料などを求めて福岡簡裁に提訴した。訴状によると、昨年４月、この会社の連帯保証を受け家賃約５万円のアパートを借りた。アルバイト収入が不安定で家賃支払いが約１か月遅れると、夜中に社員を名乗る３人が部屋に上がり込み、母親が連帯保証人となる覚書を交わすまで６時間軟禁されたという。

　会社側は「違法行為はしていない」と全面的に争っている。

　別の大手保証会社幹部は「業界には大小合わせて約１００社あるが、悪質な業者はごく一部。大半は法律にのっとって立ち退きを求め、取り立てを行っている」と話す。

　しかし、安河内代表は「保証会社には監督官庁がなく、法制度が整備されていない。国や県に早急な規制を訴えたい」としている。

2008年１１月28日　読売新聞

 

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一方的なドアーロックによる締め出しは不動産侵奪罪 （大阪）

　非正規雇用のために突然職場を追われた借家人が、収入が途絶え月末になると家賃を約束通り払いたくても払えず外出先から帰宅すると戸口のドアーの鍵が取替えられ、入居不能となるトラブルが最近増えています。

　大阪で弁護士、司法書士、大借連、いちょうの会の有志で「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を結成し、１０月２９日「電話１１０番」を開設し被害者救済の活動を進めています。

　Ａ市で賃貸マンションを借りているＮさんは、事情で家賃を月末に支払うことができませんでした。帰宅してみると、ドアーがロックされておりマンションに入室できず、管理会社へ連絡すると、「契約書に家賃滞納即日退去の特約があり、入居前に重要事項説明書でも確認している」と部屋の使用ができない状態が続きました。

　一方的なドアーロックは、刑法の不動産侵奪罪に該当し犯罪行為であり、違法な自力救済で許されないと業者に抗議しドアーを開けさせました。

　（注）《不動産侵奪罪》「他人の不動産を侵奪した者は、１０年以下の懲役に処する。」（刑法２３５条の２）　

 

大借連新聞より

 

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敷金０、礼金０ ゼロゼロ物件、意外な明暗 家賃滞納で即違約金、条件確認して （産経）

　賃貸住宅で敷金ゼロ、礼金ゼロの「ゼロゼロ物件」が若者などに人気の半面、家賃滞納や退出時などの対応に苦情も増えており、裁判にも発展した。貸す側にすれば万一の際の担保がないわけで、厳しくせざるを得ない事情がある。借りる側は、入居時の手軽さだけに目を奪われず、家賃滞納時などの厳しい条件についても、契約時にしっかり認識しておきたい。

　会社員の男性（２９）は、初期費用の安さに魅力を感じて東京都府中市内の家賃４万６０００円のゼロゼロ物件に昨年１月に入居した。しかし収入が安定せず、翌月になって不動産会社に家賃が遅れることを電話連絡すると、「施設再利用料」などの名目で約２万円を支払わされた。支払い遅れが１４回続いたため、施設再利用料や違約金などの支払いは計２６万９１５０円に上った。この間、連絡なしに鍵を交換されたり、就寝中に不動産会社従業員が室内に入ってきて家賃を督促されたりした。

　引っ越しを考えたが費用がなく、今年６月にようやく寮がある仕事が見つかって転居した。

　男性は先月、慰謝料などの支払いを求め、この不動産会社（本社・東京都新宿区）を提訴した。弁護団によると、同社の契約は「施設付鍵利用契約」で、賃貸権はなく居住権もない。このため、少しでも家賃が遅れると違約金が発生したり、鍵を交換して入室が禁止されたりした。

　こうした契約について同社は「係争中で取材には応じられない」とするが、弁護団の弁護士は「家賃を２、３日滞納しただけでは追い出すことはできないのに、入居者が法に無知なことにつけ込んでいる」と指摘する。

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　一方、不動産会社や大家にとって家賃の滞納は死活問題。ゼロゼロ物件を扱う別の不動産業者は「滞納は１カ月分だけでも影響が大きい。放っておくと３カ月、４カ月と重なる。督促や回収には人手も必要で負担がかかる」と話す。

　さらに「賃貸物件の大家には固定資産税がかかるし、物件を建築したローンを抱える人もいる。これらは家賃を滞納されても払わなければならず、下手すると破産しかねない。借り手保護の意識が強まっているが、大家の立場も理解してほしい」と打ち明ける。

　大家や地主の相談に乗っているＮＰＯ法人「日本地主家主協会」は「滞納はゼロゼロ物件でなくても常にある問題」としたうえでこう説明する。「それぞれ事情は異なるが、滞納は大家にとって一番の心配事項だ。自宅敷地内にアパートを建てるなど、零細的な立場の大家が多い。家賃を生活資金に考えている人もおり、滞納は痛手になる」

　ただ、ゼロゼロ物件は扱わない不動産業者は「入居の間口を広げる余り、滞納が予想される経済状態の人まで安易に入居させれば、滞納が増えるのは当たり前だ」と批判する。

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　７月に実施された「ゼロゼロ物件被害１１０番」には６５件の相談があった。国民生活センターにも「退去時に修繕費３０万円を請求された」「入居時に保証金３５万円を払わされた」などの苦情が目立っており、同センターは「別名目の支払いが契約書に明記された場合があるので、よく読んでから契約を」と呼びかける。

　ＮＰＯ法人「日本住宅性能検査協会」の大谷昭二理事長は「最後までゼロということはあり得ず、落とし穴が必ずあると見るべきだ」という。そして「高校などで物件を借りるときの注意点などを説明する消費者教育をしっかりと実践して、消費者としての意識を覚醒する必要がある」と話している。

 産経新聞　2008年11月3日

 

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「家賃滞納したら鍵換えられ違約金」 入居者が提訴 （朝日）

　「敷金や礼金、仲介手数料ゼロ」をうたう不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）の物件入居者５人が８日、スマイル社などを相手取り、約１２００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。家賃を滞納した際に無断で鍵を換えられたほか、法外な違約金を支払わされたと訴えている。

　原告側弁護団によると、スマイル社は都内を中心に物件を展開し、「ゼロゼロ物件」として知られる。初期費用が安いため入居者はフリーターや外国人が多く、「訴訟を通して貧困層を狙ったビジネスを問いたい」としている。

　訴えなどによると、スマイル社は一般的な賃貸借契約ではなく、鍵自体を貸し出すことで一時的に部屋を利用できる特殊な賃貸契約を結ぶ仕組みで、入居者保護を目的とした借地借家法の適用を免れていると主張。スマイル社はこの契約を根拠に、賃料の滞納があると室内の荷物を撤去したと反論している。原告側は、こうした行為は「住居侵入罪といった犯罪性が高く、プライバシーや居住権を侵害している」と主張している。

 

２００８年１０月８日　asahi.com　（朝日新聞社）

 

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滞納家賃保証などを行うリプラスが破産

　賃貸住宅の滞納家賃保証サービス事業などを行うリプラスは９月24日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は325億7,057万992円。

　リプラスは、02年９月の設立。賃貸住宅に関する滞納家賃の保証サービス事業のほか、不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業（不動産私募ファンド事業）、ＲＥＩＴ事業（不動産投資法人の運用事業）を中核に据え、事業を行っていた。

　リプラスによると、同社は平成１４年の設立。賃貸住宅での滞納家賃の保証サービス事業、不動産ファンド事業などを展開。中国への投資関連事業などにも手を広げた。

　だが、米の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で金融機関の不動産融資が縮小し、資金調達が難しくなった。滞納家賃の代位弁済などの運転資金が確保できなくなり、行き詰まった。10月9日に上場廃止となる。

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関連記事　大阪の賃貸保証会社　突然休業

 

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敷・礼なし「ゼロゼロ物件」トラブル続出、若者ら提訴へ （読売）

　敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。

　こうした中、同物件の入居者が１０月、不動産会社に慰謝料など１人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。

　提訴するのは、不動産会社「スマイルサービス」（東京）のゼロゼロ物件に入居する都内の男性ら２０～３０歳代の３人。弁護団によると、同社の物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが１日でも遅れると、家賃約６万円に「違約金」などの名目で約２万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケースもあった。

　マンションに入居する場合、借地借家法に基づく賃貸借契約を結ぶのが一般的で、通常は正当な理由なく一方的に解約されない。しかし、同社は「鍵の一時使用」という特殊な契約形態を採り、契約書に「居住権は認められない」と記載していたため、いつでも解約できる内容になっていた。

　スマイルサービスから相談を受けている宮岡孝之弁護士によると、約４０００件のゼロゼロ物件を展開する同社は現在、違約金徴収をやめ、契約も８月から賃貸借契約に順次切り替えを進めているという。宮岡弁護士は、「契約に望ましくない部分があったのは事実。提訴されれば、相応の賠償に応じる用意はある」と話している。

　一方、被害対策弁護団の宇都宮健児弁護士は「鍵の利用契約とするのは脱法行為で、低所得者の弱みにつけ込んだビジネスだ。他の業者に警告する意味でも、法的責任を明らかにしたい」と話している。

　今回、提訴を予定している３０歳代の男性は、日雇い派遣として働いていた２年前、インターネットで同社の物件を見つけ、家賃５万８０００円で、ロフト付きワンルーム（６畳）の部屋に入居した。しかし、仕事が少ない月には支払いが滞ることもあり、これまでに鍵を５回ほど勝手に交換され、違約金も１０回以上支払った。「就寝中いきなり部屋に入ってきた業者に追い出され、ネットカフェで過ごしたこともある」という。

　「家賃滞納で住居侵入はやりすぎ」と提訴に踏み切ることにしたが、それでも、「ネットカフェや路上で暮らすのは絶対に避けたいので、ここに住み続けるしかない」と声を落とす。

　ゼロゼロ物件は東京の賃貸アパート大手が約２０年前に始め、各地に広がった。初期費用が少なくて済むため、低所得の若者に人気だが、家賃滞納者への対応は厳しく、数か月の滞納で立ち退き訴訟を起こされることも多い。

　大手業者などは、強引な取り立てを行わないようにするなど、運用を改善しているとするが、弁護団が今年７月に実施した電話相談には計６５件の相談が寄せられ、スマイルサービス以外の業者への苦情や相談も、４２件に上った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（読売新聞） 2008年9月18日（木） 関連ニュース
「敷金・礼金・仲介手数料ゼロ」　その裏に潜むとんでもない事態 （J-CASTニュース）

 

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自由法曹団が保証会社で意見提出

　　　公的保証制度の確立と法的規制を提言

　東借連では、４月に自由法曹団東京支部の幹事会に、連帯保証人に代わる賃貸保証会社の悪質な保証委託契約書の問題や野放し状態の保証会社の規制等の対応について申入れを行なった。

　７月１１日に同支部より、「東京都生活基本計画改定素案」のパブリックコメントの中で賃貸保証会社について意見を提出し、東借連に意見が送られてきたので紹介する。

　意見では、賃貸保証会社と賃借人との賃貸保証契約は借主に著しく不利益であるとして３点にわたってその法的問題点を指摘している。

　(1)賃貸借契約は賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたときに解除できるのが最高裁判例であり、諸般の事情を考慮して延滞賃料４ヶ月の場合に契約解除を認めなかった事例がある。１ヶ月の延滞賃料と１４日間の音信不通のみで一時使用禁止、さらに２週間で契約を解除とするのは判例に反している。

　(2)賃借人が任意の明け渡しをしない場合に裁判もなく物件を使用禁止や契約の解除や残留物の撤去・処分、室内の立ち入りができるとするのは法の禁ずる実力行使、自力救済である。

　(3)消費者契約法１０条の「消費者の義務を加重する消費者契約条項であって、民法１条２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」ものとして無効となる賃貸保証契約であると思われる。

　問題を解決するための提言として、「賃貸保証契約の内容が賃借人のために改善されなければならず、それが業界の自主的努力で行なわれない場合には、行政的な規制や法的規制が求められる。賃貸保証契約の運用面でも実効的な規制をすべである。一例として延滞賃料の取立てでは少なくとも消費者金融に準じる規制が必要である。さらには担当省庁を明確化することが重要である。さらには公的保証制度を確立していくことが方向として考えられる。これまでの自治体の賃貸保証会社の紹介の実態を検証し、そのあり方を見直す必要がある」している。

　最後に、根本的な住宅条件の改善が必要であるとして、「都営住宅の新築を再開し、大幅な新規建設が急務である」ことが強調されている。

 

東京借地借家人新聞より

 

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礼金ゼロ・敷金ゼロ物件要注意

　　　　　　　　実は鍵利用の一時使用契約

　敷金礼金ゼロいわゆる「ゼロゼロ物件」を扱う（株）スマイルサービスは、「施設付鍵の一時使用契約」として賃貸借契約を認めず、契約書には「本契約は賃貸借ではありませんので居住権、営業権は認められない」と明記し、会員制の「鍵利用権」としている。また、「一日でも利用料を遅延した場合は、違約金として利用料の１０％を支払う」という内容を承諾書に記入している。

　これの違法性を問いただした利用者は、（株）スマイルサービスから違約金を取り戻した。遵法意識に欠けた企業から「取り戻せるお金は確実に回収しよう！」「一人の泣き寝入りも許さず最後まで徹底的に弾劾しよう！」と６月１日都内で「スマイルサービス相談会」が開かれた。

　相談会には反貧困ネットの湯浅誠氏をはじめ弁護士、マスメディア数社、青年達が始めた借家人組合準備会が参加し、今後の運動についても論議が交わされた。

　６月１０日には（株）スマイルサービス本社近くの新宿大ガード下で宣伝行動を行なった。ビラを受け取った人は「スマイルとは違うゼロゼロ物件に住んでいるけど、注意しないとね」など声をかけてきた。

　弁護士は「裁判では原告を救うことしかできません。もっと被害に遭われている多くの方を救う為には皆さんのご協力がぜひ必要です」と拡声器で訴え、通行人の共感を呼んだ。青年達の連帯の力が、借地借家法逃れの「貧困ビジネス」に断罪を下すことは間違いない。

　　　　　　　　（参考　ＨＰ悪徳不動産会社スマイルサービスとの闘い）

 

東京借地借家人新聞より

 

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「敷金・礼金・仲介手数料ゼロ」 その裏に潜むとんでもない事態 （J-CASTニュース）

　「敷金・礼金・仲介手数料・リフォーム費用0円」をうたう不動産会社・スマイルサービスに、家賃を滞納すると無断で鍵を交換され、違約金を支払わされたとして、同社の物件に入居する男性らが同社を提訴する。同社は「係争中」を理由に取材に応じていないが、提訴する弁護士からは「貧困層の若者らを狙った悪質な貧困ビジネス」という指摘まで出ている。

　「貧困層の若者等をターゲットにした悪質なビジネス」

　東京・西新宿にある不動産会社スマイルサービスは「敷金・礼金・仲介手数料・リフォーム費用0円」をうたっているが、同社が家賃を滞納した際に無断で鍵を交換し、「生存確認出張料」などと称した違約金を支払わされたとして、同社の物件に入居する男性らから提訴されることが2008年7月16日に明らかになった。

　「貧困層の若者等をターゲットにして、そういう人たちの困窮や無知につけ込んだ悪質な『貧困ビジネス』と思われる」

　この日会見した被害者弁護団の宇都宮健児弁護士はスマイルサービスの契約行為についてこのように述べた。弁護団によれば、家賃を1日滞納しただけで無断で鍵を交換され、違約金を支払わなければ部屋に入れなくなるケースが相次いでいるという。同社の物件に入居する男性ら4～5人が原告となり、住居侵入・消費者契約法違反・器物損壊などを理由に、同社を相手取って訴訟を起こす準備を進めている。

　弁護団などによれば、本来ならば借地借家法によって借主の保護が重視されている。同社は書面上で「施設付鍵利用契約」を借主と結び、それを理由に無断で鍵を交換するなどしているようだ。実際に、自分の家に帰って来たらいつの間にか鍵が交換され、荷物が部屋にあるのにネットカフェで過ごすことを余儀なくされたり、就寝中に突然部屋に侵入してきて違約金を請求されるなどのケースがあった。一日でも滞納すると「生存確認出張料」と称した1万500円に加え、違約金として家賃の10％を請求されるという。

　違法であることは会社も知っている？

　「契約を結んでいる人の多くは、把握している限りでは、若い人で収入が安定していない人、非正規雇用の人だ」とJ-CASTニュースに話すのは被害者弁護団の戸舘圭之弁護士。戸舘弁護士によれば、スマイルサービスが家賃の支払いが数日遅れただけで、家賃の30％以上もの違約金を請求するのは消費者契約法違反にあたるという。

　「こうした違約金が違法であることはむこう（スマイルサービス）も知っているので、違約金は請求すれば返還している。しかし、その違法性を認めておきながら、こうした契約を続けているのは悪質。実態は賃貸借なのだからこうした契約は脱法行為で、（住居侵入などは）犯罪行為に当たる」

　J-CASTニュースではスマイルサービスに取材を申し込んだが、「係争中なのでコメントを差し控える」としている。また、どういう契約を結んでいるのか聞いてみても「係争中」を理由に説明を拒んでいる。戸舘弁護士は「本来なら行政が住宅サービスなどセーフティネットを整えるべきだが、それが整っていないために、こうした貧困層を狙うかたちのビジネスが今後増える可能性がある」と指摘している。

 

J-CASTニュース　2008/7/17

 

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大阪の賃貸保証会社 突然休業 （読売）

2008年3月8日 読売新聞

　３万人契約、未払い４０００万円？

　賃貸住宅の家賃の連帯保証を行う保証会社のウィル賃貸保証（大阪市港区、小谷浩一社長）が２月初旬から、契約者に説明しないまま事業を停止していることがわかった。家賃滞納者の代わりに家主に納める立て替え金の支払いが滞っており、現時点で、未払いは４０００万円以上にのぼる可能性がある。契約入居者は約３万人で、今後、別の保証人をつけるための保証料負担を迫られる恐れもある。財団法人・日本賃貸住宅管理協会（東京）には入居者や家主の双方から相談が相次いでおり、同協会は同社を退会処分にする方針。

　同社は、２００５年４月に設立。契約書類などによると、入居者は契約時に家賃（１か月分）２４％相当の保証料、１年ごとに５０００円の更新料を支払う。家賃を滞納すれば、同社が立て替え、その後、入居者に返済を求める。契約では、その際、年１４・６％の利息を付けることができる。

　関係者によると、１月１５日に支払い予定だった立て替え金が、家主に振り込まれておらず、同社は家主側に「新システムの移行作業でエラーが発生。復旧まで３週間かかる」との文書をファクスしたが、２月５日、会社入り口に「１か月の間休業します」と書いた紙を掲示。その後、経営陣と連絡が取れなくなった。

　同社はホームページで「審査は３分。生活保護者、無職、金融ブラック者でも審査は通ります」などと宣伝。元役員によると、他社に比べて審査基準が緩く、保証料も安いことから、大阪、神戸などで、毎月１５００件前後の新規契約を結び、契約件数は常に３万件前後あった。立て替え金の支払額は毎月、計４０００万～５０００万円だったという。

　日本賃貸住宅管理協会には２月以降、家主や入居者から数十件の相談や苦情が寄せられているが、同社と連絡がとれない状態。同協会は「家賃を滞納している入居者に同社から督促が来る可能性があるが、実際に同社が立て替え払いしているかどうかを確認してほしい」と注意を呼び掛けている。

　読売新聞の取材に対し、２年前に同社と契約した女性は「立て替えてもらっているはずの家賃が支払われていない。このままでは部屋を明け渡さなくてはいけないかもしれない」と不安を漏らしている。

 

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賃貸保証会社 （赤旗）

賃貸の連帯保証会社トラブル 督促１０分おき 深夜訪問 過酷な家賃取り立て野放し

　アパートやマンションなどの賃貸契約の際に、入居希望者から保証料を取って連帯保証人になる企業「賃貸保証会社」によるトラブルが起きています。保証会社の利用は連帯保証人がいない高齢者や単身者を中心に広がっていますが、家賃滞納を立て替えた保証会社が、過酷な取り立てを行う事例も。業界関係者が「弱者いじめをする会社が少なくない」という保証会社の実態とは―。　
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ドアに張り紙

　▽玄関のドアに保証会社が督促の張り紙をした▽家賃６万５千円を滞納したら、立て替えた保証会社から７万５千円を請求された▽家賃２カ月分を滞納したら２日後に払えると言っても、保証会社から出ていけと言われた。督促で１０分おきに電話してくる▽保証会社が深夜に取り立てにやって来て、さらに深夜訪問の手数料を請求された―。

　これらは全国の消費生活センターに寄せられた、保証会社による強引な家賃督促や立ち退き要求の事例です。張り紙、間隔を空けない督促電話、深夜の取り立てなどは、サラ金であれば貸金業法で禁じられている行為です。

　国民生活センター情報分析課によると、保証会社の取り立てに対する相談は、１０年前ごろから年間１０数件ほど消費生活センターに寄せられています。同課の担当者は「相談件数はまだ少ないが、最近の事例を見ると非常に悪質だ。賃貸保証会社は比較的新しいビジネスなので、これからトラブルが増える可能性がある」と指摘します。

　保証会社の利用が広がる背景には、連帯保証人を立てられない入居者の増加があります。業界最大手の日本賃貸保証（東京・日本橋）の担当者は「入居希望者が差別なく住居を借りられるように、他社に先駆けて事業に乗り出した」と胸を張ります。

　業界団体の「賃貸保証制度協議会」（４０社が加盟）によると、保証会社の利用率は年間の賃貸契約の１０％から１５％ほどの見込み。「まだまだ小さい業界」（井坂泰志会長）といいますが、すでに定着しつつあるビジネスです。

立ち退き代行

　保証会社は、入居者との契約の一方で、大家とも契約を結んでいます。そのため家賃滞納の際には入居者に対する督促、立ち退き手続きまで代行します。

　ある大手保証会社の入居者との契約を見ると、(1)家賃を滞納し連絡が取れない際は物件に立ち入る(2)滞納もしくは連絡が取れず、保証会社が通常の生活を営んでいないと判断し、予告から７日以上たったときは使用禁止、契約解除する―などの権限を保証会社に与えるといった入居者に不利な内容です。

　保証会社を監督する官庁や規制する法律がないため、激しい取り立てが横行しています。「弱者いじめをする保証会社も少なくない」（都内の保証会社役員）というのが実態です。

　入居者に保証会社の利用を要求する大家や不動産会社も出てきています。半年前に千葉市に移り住んだ女性（３２）は、アパート探しの際に気に入った物件があったものの、不動産屋に「この物件は保証会社を入れないと貸せない」といわれ、あきらめたといいます。

　国土交通省の担当者は「保証会社による具体的なトラブルの事例は把握していない。対策等の検討は行っていない」（住宅局総合住宅整備課）と話しています。

 

しんぶん赤旗　（２００８年３月４日）より

 

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