第３ 証拠
証拠関係は，本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから，これを引用する。
理 由
１ 認定事実
請求原因(２)アのうちＡが被告名で放送受信契約書に署名押印し，被告名で受信料４６８０円を支払ったこと，請求原因(３)の事実は当事者間に争いがなく，この争いのない事実に加え，証拠（甲１，２，６，９ないし１２，１６，証人Ｃの証言，証人Ａ（１回，２回），被告本人尋問の結果（１回，２回））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定事実に反する証拠は採用しない。事実認定に供した主な証拠は再掲する。
なお，原告は，放送受信契約書（甲１）を提出し，作成者として被告，立証趣旨として放送受信契約の成立を主張していた。ところが，被告が被告作成部分の成立を争い，被告の署名はＡがしたものであり，印章もＡのものであると主張したのを受けて，原告は，原告と被告が直接，本件契約を締結したとする主張を撤回し，Ａによる代理行為等により原告と被告との間に本件契約が締結されたとの主張に限定したので，放送受信契約書（甲１）の被告作成部分はＡが被告名義で署名押印したものとして扱うこととする。
(１) 取次者
Ｃは，平成１２年１２月から平成１８年１１月までの間，原告（札幌放送局）の契約取次業務に従事していた。この期間のうち，平成１２年１２月から平成１４年３月までは株式会社Ｄに，平成１４年４月から平成１５年３月までは株式会社Ｅに派遣社員として所属していたが，この２つの会社はいずれも原告から契約取次業務の法人受託を受けており，５人前後の社員が従事していた。（甲６）
Ｃは，平成１５年２月７日当時，原告から業務委託を受けた株式会社Ｅに所属して，２か月間で約８００件の未契約者宅を割り当てられた上で，１日に１００から２００の住宅を訪問し，約２０の住宅の方と面会していた。Ｃは，このように多数の取扱件数を受け持っており，個々具体的な事例についての記憶はないものの，被告が居住する地区を担当したのが，平成１５年２月，３月である上，被告の居住するマンションが高級マンションであったことから，被告方を訪問したことだけは記憶している。（甲６）
Ｃは，原告のマニュアルに従い，世帯主の妻であっても，放送受信契約を締結することができると考えていた。（証人Ｃ）
原告と放送受信契約を締結している世帯は，全国的には７０％程度であるが，東北地方では９０％を超えているところがある一方で，札幌市内では，世帯の入れ代わりが多いことから，全国平均よりも低い。（証人Ｃ）
(２) 訪問
Ｃは，平成１５年２月７日，被告方を訪問して，Ａと面談した。Ｃは，Ａに対し，放送受信契約書『受信契約者』欄の「フリガナ」「お名前」「ご住所」「電話」「口座通帳名義」「指定口座」欄に自らピンク色のマーカーで着色した放送受信契約書を示して，記入を求めた。（甲１，６，証人Ｃ）
Ｃは，放送受信契約書の右側半分にある「家屋コード」欄に「ｌ」，「氏名」欄に「Ｈ」，「収納金額」欄に「４６８０」，「期間（平成）」欄に「１５年２月～１５年３月」，「契約・転入・変更年月」欄に「１５０２」と記載していた。（甲１，証人Ｃ）
Ａは，Ｃにいわれ，放送受信契約書『受信契約者』欄の「フリガナ」欄に「Ｆ」，「お名前」欄に「Ｈ」，「ご住所」欄に「ａ－ｂ 札幌市ｃ区ｄｅ丁目ｆ－ｇ－ｈ Ｇ」，「電話」欄に「ｉ－ｊ－ｋ」，『お支払いは便利でお得な口座振替でどうぞ』欄の「フリガナ」欄に「Ｆ」，「口座通帳名義」欄に「Ｈ」，「指定口座」の「銀行等」欄に「Ｉ」と記載し，「お名前」欄の「Ｈ」の横にある印（○を付した文字）欄に「Ｂ」印を押印した。Ａが被告の名前を記載したのは，被告が世帯主だからである。（甲１，証人Ａ１回）
なお，Ａは，放送受信契約書の冒頭の日付欄に「平成１４年２月７日」と記載している（甲１）が，これは誤記である。（Ａ２回）
(３) 支払
Ａは，平成１５年２月７日，Ｃに対し，同年２月３月分の受信料として，４６８０円を支払った。（争いがない）
Ａは，平成１５年４月５月分，６月７月分，８月９月分，１０月１１月分の支払として各４６８０円ずつ支払った。その後，Ａは，周囲の人や友人の少なくとも１０人以上に受信料を支払っているかについて質問したところ，ほとんどが受信料を支払っていなかった。そこで，Ａは，原告に対し，電話で受信料の徴収が不公平ではないかと問い合わせた。原告の担当者は，受信料を支払っているほうが多いと回答したが，Ａは払っていない人もいるという事実を確認して不公平であると思い，以後，原告に対する受信料の支払を止めた。（甲２，証人Ａ１回，２回）
Ａは，原告から受信料の請求書が郵送されてきても，被告に見せることなく捨てていた。（証人Ａ１回）
被告は，平成１５年１２月１日から平成２０年３月３１日までの５２か月分の放送受信料１２万１６８０円を支払っていない。（争いがない）
(４) 方針
被告は，平成７年ころ，住所地のマンションに転居してきた。被告は，平成１１年ころ，原告の取次者が訪問して，放送受信契約を締結した上，受信料を支払うよう要請されたが，これを拒絶した。（被告１回）
被告は，平成１１年１２月，Ａと婚姻した。被告夫婦は共働きである。Ａは婚姻する少し前から，住所地のマンションで被告と暮らしている。電気，ガス，水道等はＡが同居する以前から被告名義であった。（証人Ａ１回，２回，被告）
Ａは，平成１４年９月１８日，出産し，３か月前から産休を取得し，平成１６年１月ころまで育児休暇を取得し，同年２月から職場に復帰した。（証人Ａ１回）
被告は，住所地のマンションに転居する以前からテレビを購入し，Ａと婚姻する前から，主に映画を見るためにＪに加入し，月額５８８０円の視聴料を支払うとともに，Ｊを通じて放送を視聴している。現在のテレビは，１，２年前に購入したものである。（証人Ａ，被告２回）
被告夫婦は，いずれもあまりテレビは視聴せず，原告の番組もあえて視聴しようとは思わなかった。（証人Ａ１回，被告１回）
被告夫婦は，札幌簡易裁判所から被告に対して支払督促申立書の送達があるまで，原告との契約，原告から受信料請求について話題にしたことがなかった。（証人Ａ，被告）
(５) 提訴
原告は，平成２０年３月７日，札幌簡易裁判所に対して，支払督促申立書を提出した。（顕著事実）
被告は，同月２５日，札幌簡易裁判所に対し，支払督促異議申立書を提出した。被告は，同申立書に異議事項として，過去数度にわたりＮＨＫから支払催促の電話及び訪問を受けましたが，その度に次の内容を伝えた。①そもそもＮＨＫは見ていないこと，②一般企業の加入案内等と比較してＮＨＫから消費者の意思を無視した強引で過度の営業を受けており，精神的に苦痛を覚えていること，③受信契約の覚えがないので，契約書の提示を求めたこと，④ＢＳの受信設備もなく，Ｊとの契約があり，ＮＨＫと直接契約をする理由がないこと，⑤ＮＨＫの度重なる不祥事を理解できず，ＮＨＫの受信意思がないこと。（被
告１回）
札幌簡易裁判所は，同年５月１６日，第１回口頭弁論期日において，本件を民事訴訟法１８条に基づき，札幌地方裁判所に移送した。（顕著事実）
札幌地方裁判所は，同年７月１８日，第２回口頭弁論期日において，被告に対し，弁護士に委任することを検討するよう指示したところ，被告は，同月２３日，中村誠也弁護士及び淺松千寿弁護士を訴訟代理人とする委任状を提出した。（顕著事実）
札幌地方裁判所は，平成２０年１０月２２日，双方の代理人を通じて，原告及び被告に対し，被告が原告との間で新たに放送受信（衛星）契約を締結して，本件訴訟を終局的に解決することを勧告したところ，被告は，裁判所の和解勧告に応じたものの，原告は，同年１１月１３日付け上申書により裁判所の和解勧告に応じなかった。（被告１回，顕著事実）
札幌地方裁判所は，平成２１年７月１３日の第４回口頭弁論期日において，弁論を終結し，同年９月１８日を判決言渡期日と指定したが，原告は，同年８月２１日，弁論再開の申立てをした。原告の同日付け「弁論再開の上申書」には，再開の理由として，同年７月２８日に言い渡された東京地方裁判所の判決書及び放送受信契約の締結は日常家事債務に関する法律学者の意見書の取調べのほか，被告に対する請求とは別に，Ａに対する請求の追加提起を挙げている。（顕著事実）
(６) 放送法
ア 当時の電波監理長官であるＫ政府委員は，衆議院電気通信委員会において，放送法の特色及び受信料について，次のとおり答弁している。（甲９，１６）
第一にはわが国の放送事業の事業形態を全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を施設しまして，全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持ちます国民的な公共的な放送企業体と，個人の創意と工夫とにより自由かっ達に放送文化を建設高揚する自由な事業としての文化放送企業体，いわゆる一般放送局又は民間放送局というものでありますが，それとの２本建としまして，おのおのその長所を発揮するとともに，互いに他を啓蒙し，おのおのその欠点を補い，放送により国民が十分福祉を享受できるように図っている（昭和２５年１月２４日開催の第７回国会衆議院電気通信委員会議録第一号２０頁）。
今後わが国におきますところの一般放送の受信をすることのできる受信機を設置した国民は，何人にかかわらず全部この放送協会と契約を結んで，聴取料を放送協会に納めなければならないことになっておるのであります。これは今後民間放送が出て参りましたときに，放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず，全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして，この聴取料の徴収ができない場合には，協会の事業は成り立って行かないことは明らかでありまして，従ってぜひともこういう聴取料を強制的に徴収するということが必要になって参るのであります。ところでこれを立場を変えまして，国民の側から見まする時に，仮に日本放送協会の放送を聞かず，もっぱら民間放送だけを聞いている場合でも，この聴取料を納めなければならないのでありまして，いわばこれは放送の受信機を持っているということのための，一種の税金みたいなものではないかという意見も出て参るのであります（昭和２５年２月２日開催の第７回国会衆議院電気通信委員会議録第４号３頁）。
イ 放送法逐条解説（金澤薫著・財団法人電気通信振興会・平成１８年４月１日発行）は，受信料について，次のとおり説明している。（甲１２）
受信料の法的性格は臨時放送関係法制調査会の報告において明らかにされている考え方が一般的に受け入れられている。その報告においては，「受信料とは，協会の業務を行うための一種の国民的な負担であって法律により国が協会に徴収権を認めたものである。国がその一般的な支出にあてるために徴収する租税ではなく，国が徴収するいわゆる目的税でもない。国家機関でない独特の法人として認められた協会に徴収権が認められたところの，その維持運営のための受信料という名の特殊な負担金と解すべきである。」としている。このため，協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者は，実際に放送を受信し視聴しているか否かにかかわらず，協会と契約し受信料を支払わなければならない。この意味で，受信料は放送の視聴に対する対価ではない。協会の財政的基礎を受信料に負うこととしたのは，協会は，あまねく全国に豊かでかつ良い放送番組を提供するために設立された公共的機関であり，言論報道機関であることから，その財源は，あまねく全国に放送することを可能とするものであるとともに，国，広告主等の影響をできるだけ避け自立的に番組編集を行えるものとする必要があり，このことを実現するために，税や広告収入ではなく，特殊な負担金である受信料制度によることが望ましいと判断したものである（１４９頁）。
受信契約は公法上の契約ではなく，私法上の契約である。受信料の支払を遅滞した場合等の事態が生じた場合は，民事訴訟法の定める手続によることになる（１５３頁）。
なお，著者である金澤薫は，平成１４年から総務省事務次官に就任し，平成１８年現在，日本電信電話株式会社顧問である（著者紹介）。
２ 放送受信契約について検討する。
(１) 放送法は，次のとおり規定する。なお，放送法にいう協会とは，日本放送協会（本件の原告）を指す（２条２の２の２，第二章）。
ア 協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない（３２条１項本文）。
イ 協会は，あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ，前項の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない（３２条２項）。
ウ 協会は，第１項の契約の条項については，あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更使用とするときも同様とする（３２条３項）。
(２) 放送法施行規則６条は，放送法３２条３項の契約の条項には、少くとも次に掲げる事項を定めるものとする，と規定する。
ア 受信契約の締結方法
イ 受信契約の単位
ウ 受信料の徴収方法
エ 受信契約者の表示に関すること
オ 受信契約の解約及び受信契約者の名義若しくは住所変更の手続
カ 受信料の免除に関すること
キ 受信契約の締結を怠つた場合及び受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法
ク 協会の免責事項及び責任事項
ケ 契約条項の周知方法
(３) 規約（昭和４３年４月１日全部改正版）は，次のとおり規定する。（甲１１）
ア 放送受信契約は，世帯ごとに行うものとする。ただし，同一の世帯に属する２以上の住居に設置する受信機については，その受信機を設置する住居ごととする（２条１項）。
イ 受信機を設置した者は，遅滞なく，次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。ただし，新規に契約することを要しない場合を除く（３条１項）。
(ア) 受信機の設置者の氏名及び住所
(イ) 受信機の設置の日
(ウ) 放送受信契約の種別
(エ) 受信することのできる放送の種類及び受信機の数
(オ) 受信機の住所以外の場所に設置した場合はその場所
ウ 放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする（４条１項）。
(４) 放送法の規定，放送法施行規則の規定，規約の規定からすれば，放送受信契約は，次の特質を有する公法的色彩の強い団体主義が加味された特殊な契約であるということができる。
ア 原告の放送を受信できる受信設備を設置した国民は，原告と放送受信契約を締結しなければならない。
イ 放送受信契約は，受信設備を設置した日に成立する。
ウ 受信設備（受信機）を設置した国民は，受信契約書を放送局に提出しなければならない。
エ 放送受信契約は世帯ごとに行う。
オ 受信料の免除は，あらかじめ総務大臣の許可を得た基準による。
(５) 放送法の立法担当者の説明，放送法逐条解説（放送法の有権的解釈を行うことができる者による解説と解される。）による説明及び原告の本件訴訟における主張によれば，放送受信契約は，次のように解釈，運用されている個人主義を基調として私法上の契約ということができる。
ア 受信料は，国民の特殊な負担金であって，聴取に対する対価ではない。原告は，放送法により，特殊な負担金を国民から徴収することの権能を付与されている。
イ 放送受信契約は，契約当事者間に対価関係のない片務契約である。
ウ 放送受信契約の成立は，受信設備を設置した日ではなく，放送受信契約を締結した日からである。
エ 放送受信契約には解除という概念がなく，受信料支払義務を消滅させるには，受信装置の設置を撤去するか，受信料を原告から免除してもらうことになる。
オ 原告は，特殊な負担金の徴収手段として特別な徴収方法が認められず，民事訴訟法によるべきこととされている。
（以下へ続く）
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