判例紹介
（裁判要旨）
相手方らが立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとした際にこれを阻止するために被告人が行った暴行について,相手方らの行為は被告人らの建物に対する共有持分権,賃借権等を侵害するとともに,その業務を妨害し,名誉を害するものである上,相手方らは以前から継続的に被告人らの上記権利等を実力で侵害する行為を繰り返していた一方,上記暴行の程度は軽微であるなどの本件事実関係の下においては,正当防衛が成立するとされた事例
最高裁判所第一小法廷 平成21年07月16日判決 （平成20(あ)1870）
主 文
原判決及び第１審判決を破棄する。
被告人は無罪。
理 由
弁護人鶴敍の上告趣意は，事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかし，所論にかんがみ職権をもって調査すると，原判決及び第１審判決は，刑訴法４１１条１号，３号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。
１ 本件公訴事実の要旨は，「被告人は，平成１８年１２月２２日午後７時２０分ころ，広島市南区所在の被告人方前路上において，Ｂ（当時４８歳）に対し，その胸部等を両手で突く暴行を加えて同人を転倒させ，よって，加療約１週間を要する後頭部打撲等の傷害を負わせた。」というものである。第１審判決は，公訴事実に沿うＢの供述及びその場に居合わせたＣの供述に信用性を認め，公訴事実と同旨の犯罪事実を認定し，傷害罪の成立を認め，被告人を罰金１５万円に処した。
これに対し，被告人が控訴を申し立て，被告人は上記暴行を加えていないとして第１審判決の事実誤認を主張した。原判決は，要旨以下のような理由により，被告人について傷害罪が成立するとした第１審判決は事実を誤認したものであるとして，これを破棄した上，被告人がＢに対してその胸部等を両手で突いて転倒させる暴行（以下「本件暴行」という。）を加えたという暴行罪の限度で事実を認定し，被告人を科料９９００円に処した。すなわち，原判決は，本件暴行を否定する被告人及びその夫Ｄ（以下「Ｄ」という。）の各供述を信用することはできないとする一方，Ｂが勤務する株式会社Ｅ不動産と，被告人，Ｄ及び被告人が代表取締役を務める有限会社Ｆ宅建との間で，上記被告人方住居兼事務所（登記上は倉庫・事務所。以下「本件建物」という。）の使用方法等をめぐる民事上の紛争が生じており，Ｂが被告人を不利な立場に陥れることによりＥ不動産を上記紛争において有利な立場に導こうという意図を有していた可能性は否定し難いことを指摘した上，本件被害状況に関するＢの供述の信用性には相当の疑問があるとし，Ｃの上記供述と一致する点については信用できるものの，転倒した際に地面で後頭部を打ったとする点については信用できず，Ｂに後頭部打撲等の傷害が生じた事実を認定することはできないとした。
２ 原判決の認定及び記録によれば，本件の事実関係は次のとおりである。
(1) 本件建物及びその敷地は，Ｄの亡父が所有していたところ，その持分の一部は，同人から贈与又は相続により取得した者を経て，Ｅ不動産が強制競売又は売買により取得した。本件当時，登記上，本件建物については，Ｄ及びＥ不動産がそれぞれ２分の１ずつの持分を有する一方，その敷地については，Ｅ不動産，被告人，Ｄほかが共有しており，そのうちＥ不動産は２６４分の８３の持分を有していた。Ｅ不動産は，これらの持分を平成１５年１２月ころまでに取得したものである。
(2) Ｆ宅建は，平成３年に本件建物の賃借人の地位を取得し，平成１７年９月，それまで他の会社に転貸されていた本件建物の明渡しを受けた。そして，Ｆ宅建は，同年１０月ころ，建設会社に本件建物の原状回復及び改修の工事を請け負わせた。また，そのころ，被告人及びＤは，本件建物の一部に居住し始めるとともに，これをＦ宅建の事務所としても使用するようになった。ところが，その後，Ｅ不動産の関連不動産会社である株式会社Ｇの従業員が上記建設会社の作業員らに対して上記工事を中止するように申し入れ，同年１１月には，本件建物に取り付けられたばかりのサッシのガラス１０枚すべてをＥ不動産関係者が割るなどしたことから，上記建設会社は，工事を中止した。
そこで，Ｆ宅建は，同年１２月，改めて別の建設会社に上記工事の残工事を請け負わせたところ，Ｅ不動産の従業員であるＢがほとんど毎日工事現場に来ては，上記建設会社の作業員に対し，本件建物の工事差止めを求めて裁判で争っているから工事をしてはならない旨申し向けて威圧的に工事の中止を求め，その工事を妨害した。また，Ｅ不動産は，上記建設会社に対し，工事の中止を求める内容証明郵便を送付したり，Ｆ宅建から支払われる請負代金額の３倍の保証金を支払うので工事から手を引くよう求めたりし，上記建設会社がこれを断ると，Ｅ不動産関係者は，今後広島で無事に仕事をすることができると思うななどと申し向けて脅迫した。平成１８年に入ると，Ｂのほかにも，Ｅ不動産の従業員と称する者が，毎日，工事開始から終了まで本件建物前に車を止めて張り付き，作業員らにすごむなどしたため，上記建設会社も工事を中止した。
そして，Ｅ不動産は，その工事が続行されないように，本件建物の周囲に残っていた工事用足場をＧ名義で買い取った上，本件建物の入口付近に鉄パイプを何本も取り付けて出入り困難な状態とし，「足場使用厳禁」等と記載した看板を取り付けるなどした。その後も，Ｅ不動産関係者は，本件建物の前に車を止めて，Ｆ宅建を訪れる客に対して立入禁止である旨を告げるなどした。
また，Ｅ不動産は，同年１月ころ以降，建設業者が本件建物に立ち入らないようにするため，その立入りを禁止する旨表示した看板を本件建物の壁面等に取り付けたところ，被告人らに外されたりしたため，その都度，同様の看板を本件建物に取り付けることを七，八回繰り返した。
(3) 一方，Ｅ不動産は，平成１７年１１月，本件建物の２分の１の共有持分権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として，Ｄ，被告人及びＦ宅建を相手方として，本件建物の増改築工事の中止及び続行禁止並びに明渡し断行を求める仮処分を申し立てたが，却下され，即時抗告を申し立てた。広島高等裁判所は，平成１８年９月，Ｆ宅建はＥ不動産が本件建物の持分を取得する以前から本件建物について賃借権を有しており，Ｄは本件建物の共有持分権を有し，被告人はＦ宅建の代表者又はＤの妻として本件建物を占有しているから，Ｅ不動産は，Ｆ宅建に対しても，Ｄ及び被告人に対しても，本件建物の明渡しを請求できない旨，Ｆ宅建は賃貸借契約において本件建物の大修繕や改良工事の権限が与えられているから，Ｅ不動産はＦ宅建による工事の中止や続行禁止を求めることもできない旨判示して，Ｅ不動産の上記即時抗告を棄却し，これが確定した。
(4) Ｂは，平成１８年１２月２０日に本件建物の壁に取り付けた立入禁止の看板の一部が同月２１日朝にはがされたりちぎられたりし，同日夜にはなくなっているのを発見したので，同月２２日午後７時１０分ころ，立入禁止の看板３枚を本件建物に取り付けるため，看板製作・取付会社の取締役であるＣ及び同社従業員のＨほか１名と共に本件建物前に行った。Ｂの依頼により，Ｃ及びＨは，立入禁止の看板１枚（以下「本件看板」という。）を自動車から下ろし，その裏面全面に接着剤であるコーキングを付け，はしごを本件建物西側の壁面に立て掛けるなど，本件看板を取り付ける作業を開始した。
本件看板は，縦９１cm，横１１９．９cm，厚さ０．３cm，重さ２．５kgのものであり，「立入禁止 広島地方裁判所においてＤ，ＡおよびＦ宅建と係争中のため本件建物への立入を禁ずる。所有者株式会社Ｅ不動産」等と記載され，「立入禁止」の文字は赤色で他の文字より大きく，「広島地方裁判所」及び「係争中」の文字もそれぞれ赤色で表示され，その他の文言は黒色で表示されている（なお，Ｅ不動産が，Ｆ宅建及びＤを被告として，本件建物について共有物分割訴訟等を提起したのは，平成１９年１月１１日になってからである。）。
また，本件建物は，その西側が南北方向に走る市道に面し，その境界から約２ｍ離れて建てられており，その西壁は南北の長さが約１８ｍある。上記市道は車道幅員が約５ｍであり，その東側には幅員約１．９ｍの歩道が設けられている。上記市道は，夜間，交通が閑散である。
(5) 前記のとおりＣらが本件看板を本件建物の壁面に取り付ける作業を開始したところ，被告人及びＤがやってきて，何をするんだなどと大声で怒鳴り，被告人は，Ｃの持っていた本件看板を強引に引っ張って取り上げ，裏面を下にして，本件建物西側敷地と上記歩道にまたがる地面へ投げ付け，その上に乗って踏み付けた。
Ｂは，被告人が本件看板から降りた後，これを持ち上げ，コーキングの付いた裏面を自らの方に向け，その体から前へ１０cmないし１５cm離して本件看板を両手で持ち，付けてくれと言ってこれをＣに渡そうとした。そこで，被告人は，これを阻止するため，Ｂに対し，上記市道の車道の方に向かって，その胸部を両手で約１０回にわたり押したところ，Ｂは，約２ｍ後退し，最後に被告人がＢの体を右手で突いた際，本件看板を左前方に落として，背中から落ちるように転倒した（本件暴行）。
なお，Ｂが被告人に押されて後退し，転倒したのは，被告人の力のみによるものではなく，Ｂが大げさに後退したことと本件看板を持っていたこととがあいまって，バランスを崩したためである可能性が否定できない。
(6) Ｂは，本件当時４８歳で，身長約１７５cmの男性であり，被告人は，本件当時７４歳で，身長約１４９cmの女性である。被告人は，本件以前に受けた手術の影響による右上肢運動障害のほか，左肩関節運動障害や左肩鎖関節の脱臼を有し，要介護１の認定を受けていた。
３ 原判決は，本件暴行につき被告人を有罪とした上で，被告人はＢらによる本件看板の設置を阻止しようとして本件暴行に及んだものであるが，前記２(3)のとおり即時抗告棄却決定においてＥ不動産が被告人らに対して本件建物の明渡しや工事の中止等を求める権利がない旨判断されていること等からすれば，Ｂが本件看板を本件建物に設置することは，違法な行為であって，従前の経緯等をも考慮すると，嫌がらせ以外の何物でもないというべきであるとし，Ｂによる違法な嫌がらせが本件の発端となったことは，刑の量定に当たって十分考慮しなければならない旨判示し，前記１のとおり，被告人を科料９９００円に処した。
４ 所論は，仮に被告人による本件暴行があったとしても，それは正当防衛に当たる旨主張する。
そこで，前記２の事実関係を踏まえて検討するに，Ｂらが立入禁止等と記載した本件看板を本件建物に設置することは，被告人らの本件建物に対する前記２(3)の共有持分権，賃借権等を侵害するとともに，Ｆ宅建の業務を妨害し，被告人らの名誉を害するものといわなければならない。そして，Ｂの依頼を受けたＣらは，本件建物のすぐ前において本件看板を取り付ける作業を開始し，被告人がこれを取り上げて踏み付けた後も，Ｂがこれを持ち上げ，付けてくれと言ってＣに渡そうとしていたのであるから，本件暴行の際，Ｂらはなおも本件看板を本件建物に取り付けようとしていたものと認められ，その行為は，被告人らの上記権利や業務，名誉に対する急迫不正の侵害に当たるというべきである。
そして，被告人は，ＢがＣに対して本件看板を渡そうとしたのに対し，これを阻止しようとして本件暴行に及び，Ｂを本件建物から遠ざける方向に押したのであるから，Ｂらによる上記侵害から被告人らの上記権利等を防衛するために本件暴行を行ったものと認められる。
さらに，Ｂらは，前記２(2)及び(4)のとおり，本件建物のガラスを割ったり作業員を威圧したりすることによって被告人らが請け負わせた本件建物の原状回復等の工事を中止に追い込んだ上，本件建物への第三者の出入りを妨害し，同(3)の即時抗告棄却決定の後においても，立入禁止等と記載した看板を本件建物に設置するなど，本件以前から継続的に被告人らの本件建物に対する権利等を実力で侵害する行為を繰り返しており，本件における上記不正の侵害はその一環をなすものである。
一方，被告人とＢとの間には同(6)のような体格差等があることや，同(5)のとおりＢが後退して転倒したのは被告人の力のみによるものとは認め難いことなどからすれば，本件暴行の程度は軽微なものであったというべきである。そうすると，本件暴行は，被告人らの主として財産的権利を防衛するためにＢの身体の安全を侵害したものであることを考慮しても，いまだＢらによる上記侵害に対する防衛手段としての相当性の範囲を超えたものということはできない。
以上によれば，本件暴行については，刑法３６条１項の正当防衛として違法性が阻却されるから，これに正当防衛の成立を認めなかった原判決は，事実を誤認したか，同項の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。
５ 以上のとおり，公訴事実につき被告人を有罪とした原判決及び第１審判決は，いずれも判決に影響を及ぼすべき法令違反ないし重大な事実誤認があり，これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。そして，本件については，訴訟記録並びに原裁判所及び第１審裁判所において取り調べた証拠によって直ちに判決をすることができるものと認められるので，被告人に対し無罪の言渡しをすべきである。
よって，刑訴法４１１条１号，３号，４１３条ただし書，４１４条，４０４条，３３６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野々上尚 公判出席
（裁判長裁判官 宮川光治 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 涌井紀夫 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志）
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