【米は尖閣有事の際、対中武力行使を躊躇する？】尖閣に自衛隊を常駐させたいが・・・③

（前回からの続き）

　第三国が尖閣諸島を占拠しようと押しかけてきても、「同諸島は日米安保の適用範囲」と明言しているアメリカ様が追い払ってくれるから大丈夫―――ってコレ、正直、非常に疑わしいと考えています。

　たしかにアメリカ・・・の要人が何度かそのような発言をしているのは事実です。しかしアメリカは、尖閣諸島の領有権が日本にあると言ってくれているわけではありません。それに・・・実際に中国が軍隊なり警備隊なりを尖閣に上陸させようとするとき、あるいは上陸させてしまったとき、はたしてアメリカはこれらを力づくで阻止・排除できるのか・・・。日米安保条約の規約に基づいてアメリカはこの場合、日本とともに中国（軍）に対して最悪、武力行使に及ぶことになるが、こちらの記事等に書いたように、これはアメリカにとって国家の存立を揺るがしかねないほどの危険なアクションですからね（？）。となるとアメリカは「これは自国ではなく、しょせんは他国（日本）の問題・・・」とばかりに、対中攻撃をためらうことになる・・・（？）

　いっぽうの中国・・・の軍部は、上記の日本そしてアメリカの実情を冷静に見極め、「自衛隊および米軍の反撃は、ない！」と判断し、大胆にも尖閣諸島・・・の魚釣島や久場島への電撃上陸作戦を敢行するかも？　中国にとってこれはそう難しいことではないでしょう。なぜなら上述の理由で米軍は動けそうもないし（？）、日本政府や自衛隊だって日本単独での反撃に出るかどうかの決定に超モタモタしそうだから。それに・・・先述のとおりこれらの島々は現状、無人のため、中国はヘリ部隊等で速攻をかければ、何らの戦闘行為を経ずして楽勝で無血占領ができるためです（・・・いや、もしかしたら尖閣に取り付いた中国の部隊に勇敢にも？ミサイルを撃ち込むかもしれない・・・って日米ではなく、これまた尖閣領有権を主張する台湾が！？）。こうして尖閣を占拠してしまえばゲームセット、中国の勝ち・・・になる理由は前述のとおり・・・。

　もっとも上記は中国にとっても日米両国を敵に回しかねない、たいへんリスキーな行為だから、共産党トップ層がこれを実際に行う可能性は高くはないでしょう（？）。でも・・・軍のほうは分からない。というのも中国軍には、「南シナ海」を見ていても想像できるように、どうやら中央の指示等に素直に従わず、現場判断で勝手に動くという危ない傾向がある（？）ように見受けられるためです。なので中国軍の関係者はこの瞬間も目の前に広がる無人の島々に五星紅旗を立てるべく、スタンバイしているかもしれない（？）。「心配しなくても大丈夫ですよ北京政府の皆さん、だって尖閣には傷つけてしまう外国人は、だーれもいないから、南シナ海の岩礁と同じく・・・」といった感じです（？）。

　・・・そんな中国の軍隊に危険な冒険を思い止まらせる現実的で効果のある手が、やはり上に書いた自衛隊等の尖閣常駐化なのではないか、と考える次第ですが・・・

（続く）

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【無人島を外国人に乗っ取られたら、ジ・エンド・・・】尖閣に自衛隊を常駐させたいが・・・②

（前回からの続き）

　前述、竹島の「愚」（日本人がいなかったがために、韓国に「李承晩ライン」を一方的に設定され、同国人の上陸・常駐を許してしまった）を中国に再現されないよう、そして南鳥島の例にならい、わが国は尖閣諸島でも有人防衛を推進してみてはどうでしょうか・・・

　で、具体的にどうするか、ですが、「諸島」というように尖閣海域には、いくつかの島と岩礁が広い範囲に散らばっており、それら全部に人を配置するのは実質的に不可能。よってそれらのなかで最大の魚釣島（同諸島西端）と２番目に大きな久場島（同北端）あたりに自衛隊等の部隊を置くのが現実的と思われます。いずれもかつては民間人が居住していたことがある島なので、こうした部隊の常駐拠点を建設・運営することは十分に可能と考えられます。

　逆に、いまのまま尖閣諸島を無人状態に放置し続けたら・・・近い将来、中国のほうが先にこれらの島々に勝手に上陸し、拠点を築いて居座ってしまうかもしれません。そうなったら、おしまい―――竹島の二の舞、日本の実効支配は軽～く覆ってしまいます。前回書いたように、いまのご時世、いったん「人」が取り付いたらその島はもはやその人が属する国のものに事実上、なってしまうからです。だからこの場合、極端にいえば中国は丸腰の警備隊数名程度で尖閣を日本から楽々と奪取できてしまう。無人島だものね・・・。

　こう考えると、前回ご紹介した地対艦ミサイル（数百億円！？）なんぞ、尖閣防衛に大して役に立たないことが分かります（？）。だって日本は事実上、このミサイルを使えっこないわけですから、いざ尖閣が中国軍に占拠されてしまったら。それは中国だって分かっているわけです。だからこそ、おカネばかりかかって実効性の乏しい兵器開発等ではなく、南鳥島でやっているのと同じような自衛隊部隊等の常駐化によって尖閣の実効支配を強化すべし（？）。こうしたら当然、中国は日本を激しく非難してくるでしょう。でも別にかまわないはず。というのも尖閣諸島は、従前からわが国固有の領土であり、人的拠点を置くことについて外国からあれこれ言われる筋合いはないし、それに遠慮することなんてないはずですから・・・。

　・・・「『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』とアメリカ様は言っている（たとえば2014年4月、日本訪問前にオバマ大統領がこう言及）。だから自衛隊を同諸島に展開する、みたいな、そんな中国を刺激するようなことなんてしなくてもいいのでは？」―――といった見方があるかもしれません。たしかにもっともです。でも、いつまでそんな悠長なことをいっていられるのやら・・・

（続く）

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【政府、竹島不当占拠中の韓国に通貨スワップを再提供か】尖閣に自衛隊を常駐させたいが・・・①

　わが国の固有の領土である尖閣諸島の防衛強化に関する予算が次々に計上されています。

　先月31日、防衛省は来年度予算案の概算要求額を公表しました。総額は約5.2兆円と過去最大額。今年度当初予算比で2.3％の増額となっています。これらのなかには尖閣諸島の防衛を念頭に、300kmもの射程を持つ新型地対艦ミサイルの研究開発費が盛り込まれています。また海上保安庁も今年度の２次補正予算案で、同諸島を含む離島の治安維持を担う大型巡視船３隻の新造費用390億円を計上しています。これらはいずれも、尖閣諸島周辺への進出を企てる中国軍に対抗する防衛力および警備体制を強めるためのもの・・・ということは分かるのですが・・・

　尖閣諸島をいかに守るか？―――個人的には、上記のようなミサイルなどよりももっと効果的かつ効率的な策として、同諸島への自衛隊部隊の配置が望ましいと思っています。つまり尖閣防衛の有人化です。これこそわが国の同諸島に対する実効支配強化の決め手になるのではないか・・・

　現在、離島防衛にもっとも効果を発揮する策が、軍隊の展開とか自国民の植民等であることは明白です。というのは、ある国の「国民」がひとたびその島に張り付いてしまったら、別の国が武力を用いてそれら人々を強制排除等することは、多くの死傷者の発生が避けられないことなどから、そうやすやすとはできないし許されないというのがいまの世界的なトレンドだからです。

　このあたりを象徴する身近な例が、竹島です・・・。韓国が不法占拠しているからといって日本は竹島に自衛隊を送り込んだりミサイル攻撃したりできますか？できないでしょう。なぜならそこにはすでに韓国「人」すなわち同国の警備関係者らが居座っているためです。こうすれば日本は竹島に手が出せないことが彼らには、そしてわたしたちにも分かっている。だからこそ韓国は竹島を実効支配できているわけです。

　ちなみに・・・日本が竹島を韓国からマジメに奪還（？）するつもりなら、上記の事情から、軍事的手法以外の諸政策によって、彼らが自主的に竹島から出ていくように仕向けるほかないでしょう（？）。でもいまの日本政府・安倍政権にはその気がまったくなさそうですね、日韓通貨スワップ協定の再開に向けた協議が和やかに（？）始められたことですし・・・

　離島を有人防衛化することで実効支配を強める―――韓国ばかりではなく日本も同様のことをすでに本邦領土の最東端・南鳥島において実行しています。ここには海上自衛隊の南鳥島航空派遣隊が配置され、自衛隊員を中心に20数名の方々が常駐しているとのこと。これがわが国の国益に寄与している―――同島とその周囲の領海および経済専管水域の確保に大きな役割を果たしている―――ことはもっと認識されるべきでしょう。

（続く）

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【日銀の株買い占めで外資がつけ入る余地なし？】「アベノミクス」共産化が進む日本だが・・・④

（前回からの続き）

　先述のように、「アベノミクス」の推進役（？）である日銀および公的年金基金（年金積立金管理運用独立行政法人：ＧＰＩＦ）によって、超高値付近での（？）日本株の買い上げが今後も続き、その結果、両者による主要企業株式の保有率が異様に高まる事態はもはや避けがたい感じです（というか、すでに十分に異常といえる水準ですが・・・）。ということは、アベノミクスはこうした本邦産業界の「国有化」を通じて、わが国を（非効率と不合理が支配する）共産国家にしようとしているのか・・・？

　・・・というわけで個人的には、上記は日本経済にとって99％災厄以外の何ものでもない、と大いに嘆いているところです・・・が、１％だけ、ひょっとしたらコレ―――日銀・ＧＰＩＦによる主要株式の買い占め―――が、近い将来に予想される世界恐慌から日本を救うことになるかも？なんて次のような突飛な想像をしたりして・・・

　・・・以前こちらの記事に、アベノミクスの円安誘導が外国人からみた日本株の割安感を高め、その結果、高い価値を創出する日本企業が次々に外資に買収されるリスクが生じる、なんてことを書きました。とりわけ中国企業はこの先、敵対的な（？）Ｍ＆Ａ攻勢を日本にかけてくるに違いない！？　で、そのとき日銀等による上記の株式所有が、かつての「株式持ち合い」みたいに、結果として本邦企業つまりそれらがもつ資産や人材や高度技術等が外国に奪われるのを防ぐ役目を果たすのではないか・・・？

　個人的には近い将来、世界経済は（金融システムや通貨制度の変更をともなうほどの）大きな転換点を迎える気がしてなりません。そのとき・・・中国、のみならず欧米の支配層や投資家は、自分の資産を守るべく、真に価値のあるものにマネーを逃がすように振り分けるのではないか。で、その逃避先が「金」（ゴールド）であり、一握りの優良企業の株式・・・。ということで、上記転換局面のある時点から世界中の一流会社の買収にチャイナマネーが殺到する結果、それらの多くが中国資本の傘下に・・・（あるいは突如、金本位制に復帰したアメリカが強大になった「新ドル」で世界中の株を一気に買い上げる、とかもコワイところ？）

　ところが日本企業だけは中国人の手に渡ることはなかった。いったい、なぜ？ってそれは、日銀・ＧＰＩＦがアベノミクスの産業国有化政策に沿って（？）これらの株式の過半をとっくに買い占めていたから・・・なんてことになって、「インフレ年率２％達成」目標取り下げなどで立場が苦しかった（？）日銀の現役員陣は一転、日本国民から「救世主」に祭り上げられる・・・

　人間万事塞翁が馬―――何が幸いするか、わからない。アベノミクスもまた、然り・・・か？

（「『アベノミクス』共産化が進む日本だが・・・」おわり）

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【日銀・ＧＰＩＦ、金融市場の価格決定メカニズムを破壊】「アベノミクス」共産化が進む日本だが・・・③

（前回からの続き）

　前回、「アベノミクス」唯一の取り柄（？）である株の資産効果を維持させるため、そしてリスク投資失敗が発生させた大損害（巨額評価損！）を取り戻すために、黒田日銀と公的年金基金（年金積立金管理運用独立行政法人：ＧＰＩＦ）はいずれも、日銀の追加緩和との合わせ技で（？）日本株のいっそうの買い上げ（買い支え）に走るだろう、なんて個人的な見通しを綴りました。これは当然、両者による主要企業の株式の持ち分比率の上昇をもたらし、その結果、本邦産業界の「国有化」がますます進むことになるのでしょう。まさにこれって旧ソ連や中国といった共産主義国のスタイルで、このあたりにアベノミクスが左翼的と本ブログで以前から指摘している理由の一端があります。

　さらにいうと、日銀・ＧＰＩＦの上記の株買いが、マーケットの地合いをほとんど無視したものであるという点も左翼的。本来、健全な株式市場では、個々の企業の株価はマーケット原理に基づいて内外の投資家の売買が均衡する水準で決定されるべきもの。そこに両者が巨大マネーを抱えて割って入り、ＥＴＦ（上場投資信託）を通じてその構成株式を買いまくるわけです、「この銘柄は買い時か、それとも手を出したらヤケドしそうだから見送りか」みたいな投資家として当然の判断を一切することなく（？）・・・。となれば、日本の現在そして今後の上場企業の株価が妥当なのかが市場参加者の誰にも分からなくなってしまいます。

　同じことは、こちらの記事に書いたように、日本国債（および長期金利）についてもいえます。「異次元緩和」の開始以来、日銀が国債を爆買いしているせいでその価格は、これってマトモ？と皆が首をかしげたくなるくらいに高く（金利は低く）なってしまった・・・とりわけ「マイナス金利政策」導入以後は。社債等の他の債券の価格も、この影響で「つれ高」（利回りは低下）になり、それら本当の市場価値がどのあたりにあるのか、まったく見当がつかない・・・

　こうして、いまの日本の株式・債券マーケットは、アベノミクスの過剰介入によってマヒ状態・・・合理的な価格形成機能を果たす市場メカニズムが失われた状態に陥ってしまった・・・って、これまた共産圏の市場みたいにしているわけです、安倍政権・黒田日銀は。こちらの記事で、両者のやっていることは、金融当局を通じた市場管理を強める中国と実質的に同じだ、なんて記したのはそのためです。

　非効率と不条理―――市場メカニズムが排除され、政府によって管理された経済・社会を覆うのが、これです。日本もそうなっていく瀬戸際にある。そもそもの意味での「右派」（≒自由主義者）が「左派」（≒アベノミクス主義者！？）を嫌悪するのは、そのためだったはず・・・。わが国がそんな共産主義の世の中になることなく、合理的な経済判断がまかり通る国であってほしい・・・と心底、祈る思いです。

（続く）

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