第一印象は、「あ～やっぱり『カブノミクス』なんだよね・・・」といったところでしょうか・・・（カブノミクス：「アベノミクス」の個人的別称、「株のみ」が唯一の取り柄）
黒田日銀は21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」という名の、現状のマイナス金利政策を維持しつつ、長期金利を０％程度に誘導することなどを目標とする新たな金融政策の導入を発表しました。長期金利の誘導はこれまでのとおり国債の買い入れで行い、その額は当面、現状の年80兆円程度を目安にするとのこと。さらに日銀は実行中の年額7.5兆円程度のＥＴＦ（上場投資信託）購入について、日経平均連動型の割合を減らすかわりに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型を増やすことも決めました。これによって前者はそれまでの3.1兆円から1.6兆円程度に減少する一方、後者は2.3兆円から3.9兆円程度へと増える見込みです。
これらの新しい政策は明らかに株価の押し上げを目論んだものといえるでしょう。上記前段の長期金利ゼロ誘導は本邦金融機関の株価にプラスに働くものになりそうです。マイナス金利の開始以降、国債の利回りはいっそう低下（価格は上昇）し、銀行や保険会社は深刻な利ザヤの減少や預り金の運用難に陥り、各社の株価も低迷していました。その意味で、こちらの記事に書いた三菱東京ＵＦＪ銀行の国債プライマリー・ディーラー返上は、国債取引で利幅が取れる市場環境に戻してほしいという銀行界の日銀に対する切なる要望だったわけです（？）。今回の日銀の新政策すなわち実質的な金利の高め誘導は、そうした苦境にある金融機関へ一定の配慮をすることで銀行株の上昇を促そうとしたものでしょう。実際、21日の株式市場では銀行株が日経平均やＴＯＰＩＸを上回る上昇率を記録しました。
そして上記後段のＥＴＦ買いの継続も、当然ながら株価を下支えしようというものになります。このほど（10月より）、日銀がＴＯＰＩＸ連動型の購入割合を高めることにしたのは、より多くの株式に広く薄く投資するスタイルに修正することで、日銀は日経平均採用株（225種類）に偏って買い上げて他の株以上にそれらの価額上昇（や企業支配？）を狙っているわけではないというところを市場に見せたかったのかも、と推測しています。なおこの政策変更の発表を受けたせいか、21日のＴＯＰＩＸの上昇率は2.71％と、日経平均のそれ（1.91％）を上回りました。こんなあたりを見ると、やっぱりいまのわが国の株式市場は、ファンダメンタルズとか企業の業績予想といった本来の株価決定要因ではなく、日銀の金融政策動向のほうに大きく影響されていることを痛感させられます。となると、どの株価も日銀マネーのかさ上げ分だけ、バブリーになっているんじゃないかな・・・？
・・・まあともかく、カブノミクス実行部隊である日銀としては、今次政策によって、とくにマイナス金利導入以降落ち込んでいた金融株の浮上を図ることで、株価全体を押し上げたいところ。とりあえず初日の21日は上記のとおり幸先良い感じです。しかしこの新政策、日銀からすると厄介な面もあります。それは・・・いまの日本株にネガティブに働く円高を招く要素があるということ。
