【米明言：尖閣は安保適用範囲】集団的自衛権行使：対日テロ誘発の懸念⑥

（前回からの続き）

　2013年１月、アフリカ・アルジェリアの天然ガスプラントを反政府武装勢力が襲撃し、そこで働いていた外国人を含む多くの人々を人質に取る事件がありました。アルジェリアは強硬策を選択し、特殊部隊による武力で制圧しましたが、結局８か国37名が犠牲になったとのこと。そしてそのうちの10名が日本人でした。

　彼らはみな、プラント事業を通じてアルジェリアの発展に貢献してきた方々。そして、前回書いたとおり、本来ならば現地でも同情と尊敬を集めるべき真摯で誠実な日本人であり、武装勢力が敵視するような国民ではなり得なかったはず。にもかかわらず・・・。

　卑劣なテロ行為に憤りを覚えつつ、一方で今後は、つまり「集団的自衛権行使」宣言後は、こうした一般の日本人を対象としたテロが国内外で増えるのではないか、と心配しています。なぜならそれは、アジアやアフリカなどの国々を拠点とするテロリストグループに対して「日本はアメリカと一緒になって武力攻撃を仕掛ける用意がある」と宣戦布告するようなものだから。当然、彼らにしてみれば「日本は倒すべき敵だ！」ということになってしまいます。

　以上、長々と綴ってきたように、わが国は集団的自衛権の行使を容認しても、安倍政権が仮想敵国とみなす（？）中国に対する安全保障の強化にはならないうえ、現実的には日本から遠く離れた小国やテロ集団などとの戦争とかテロに巻き込まれ、人命も国益も損耗していくとともに、お互いに対する尊敬とか友愛の思いを失い、憎しみを募らせていくだけ―――つまり、メリットはほぼゼロで、デメリット＆リスクは無限大となるだけだと思っています（もっとも、いま欧米軍事企業の株を買っておくとトクするかも！？ 安倍政権の同容認後はこれらの株価は上昇必至（？）だから。まあ良心を○○に売り渡すことができるならば！ですが・・・）。

　わたしたちはもっと冷静に国際情勢を見極めて上手に立ち回る必要があると感じています。

　で、何といっても肝心の対中安保ですが・・・アメリカのオバマ大統領は４月の来日時、歴代の米大統領としてははじめて尖閣諸島を日米安保の適用領域に含める、と明言しました。さまざまな意味でこの「尖閣カード」の代償はデカいと推測されるとはいえ、これは日本外交上の大きな成果だと考えています。尖閣をめぐってはこれからもいろいろありそうですが、少なくともこれで自衛隊と中国軍が東シナ海で派手にぶつかり合うリスクは大きく減ったと思っています（甘いかな・・・？）。なぜならば、中国との武力衝突を絶対に回避したいアメリカが日本のカタを持ってくれたことになるからです。ということで、対中戦略に限れば、わが国はもはや集団的自衛権の行使を宣言する必要はなくなった・・・！？

　「中国に対する脅威に対抗する」という大義名分がなくなれば、同宣言には上記のようなリスクしか残りません。したがって米大統領の上記表明後は、同宣言どころか集団的自衛権の憲法解釈を論じることすら、ほとんど意味のないことになったと感じています。

（続く）

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