２０１８年度の日本の予算案は、景気対策と称しての増額が目立つが、中でも北朝鮮の核武装に対応するための軍備予算が突出する。
世界が軍事力強化の競争に明け暮れる中では、日本の専守防衛の基本方針に沿ったとしても、軍事費の増加は避けられないとしている。
しかし、対中国、対北朝鮮の対応を適切にとったとしても、それ以外の軍事費を削減していく努力は、一向に感じられない。
日本の人口が減少に転じて、将来の福祉予算の増額は必須の段階で、増税をするには国民全体の理解が必要である。
それならば、本当に必要な防衛力強化以外の軍備は、削減する方向にするのが政府としての責任である。
しかし安倍政権は、対外的な強行姿勢ばかりが目立ち、海外との紛争を余計に緊迫化させているばかりだ。
こんな有様では、財政再建を政権公約にしていても、財政収支の黒字化を目指す目標年を、安易に先延ばしするだけしか能がない。
これでも政権維持が出来るのなら、選挙公約でも簡単に反故にする政権が、また続投する事態になる。
誰の責任かといえば、選挙で自公政権に投票した国民であり、統一した対立候補を立てられない、野党全体の無能ぶりにある。