アメリカの経済学者、クルーグマン氏は、トランプ大統領が新たに【太陽光パネルの輸入関税を実施した】ことが愚策であると批判した。
実際には、アメリカの太陽光パネル産業は、中国製の安い価格に押されて、ほぼ撤退して、太陽光パネル自体は、輸入品しかない。
しかし、関連する部品や設置工事などの含める産業として、この関連に従事するひとは、炭鉱労働者の５倍くらいになっている。
中国製の太陽光パネルに懲罰的な関税かけて、輸入量を減らすことで、貿易赤字を改善したいのだろうが、実際にはアメリカの雇用が減る。
トランプ氏とその取り巻き連中が。太陽光パネルを締め出せば、石炭の需要が増えるとでも、思っているようだ。
長期的に見れば、太陽光発電の電力コストは低下し続けて、さらに優遇政策によって需要が伸びれば、アメリカに新規の雇用生み出す。
しかしトランプ氏は、４年以内に雇用が伸びなければ、次期大統領への当選は、おぼつかないから、石炭火力発電に頼る政策をとる。
確かに2017年には、石炭産業では新たな雇用が500人生み出されたが、太陽光パネルに関税かけると、どれだけの雇用が減るか、想像もしていないのだろう。
これは保護主義政策どころか、アメリカファーストの愚策主義だ。