通常の社会常識では、嘘をついたり、相手の質問に答えずにはぐらかし、逃げてしまうような従業員がいる企業は、相手にされなくなる。
それが顧客から指摘されても、従業員の不始末をきちんと把握して、再発生を防止を約束することが、経営責任の基本である。
しかし、これが政府となると、社会常識は通用しない世界になる。
嘘つきの官僚を上位の職種に昇進させて、本人は表から組織内に引っ込んで顔もださず、質問に答える義務も知らんふりする。
その上司の財務大臣は、対応は本人の判断に任せているから、とやかく言われる筋合いはないと、責任をとる姿勢は全くない。
これは、安倍政権という傲慢内閣の本質的な性格であり、それが通用するような政治状況を作り出したのは、国民の責任である。
厚労省の問題も同じ国民無視体質であり、これからも各方面で、何度も傲慢姿勢を押し通すつもりだろう。
それは選挙をやるたびに、野党が乱立して、とも倒れになるのを承知しながら、野党は選挙協力ができない、とタカをくくっているからだ。
『安倍政権と倒すという政策協定』だけを結んで、選挙協力で候補者一本化をすぐに実現するように、野党に迫れば良いのだ。
それも要求しない国民は、【国民の主権を無視した安倍政権の傲慢】を許してしまっている。