トランプ大統領が採用した核戦略は、ロシアの小型核兵器の保有に脅威を感じた、アメリカ軍部のいいなりになっている様である。
北朝鮮の核保有を軍事的な圧力で止めることもできず、経済制裁の方策しか機能しなくなっている。
小型の核兵器ならば、ポイントを絞った破壊ができるから、先制攻撃の口実さえ見つければ、核攻撃のボタンを押しやすいという読みだ。
大国間の核戦争は起こり得ないという想定が、小型の核兵器の開発によって、バランスが崩れるリスクは、どの様に想定しているのか。
北朝鮮のみならず、小型の核兵器を保有できるとなれば、核拡散防止条約を水面下ではないがしろにして、秘密の核保有を助長しかねない。
アメリカとロシアが、小型核兵器開発競争を活発化すれば、確実に核戦争の勃発の可能性は高まる。
日本はその様なアメリカの新核戦略に、歓迎の意思表示をするとは、トランプ氏並みの、単細胞思考である。
慌てて、全面的な賛同ではないと路線を修正したが、日本の要人が、「核抑止力の意義」を理解していない、愚人の集合である。と証明した。
アメリカがトランプ政権になってから、核兵器戦略の見直しを進めてきた結果、先日に公表された内容は、小型の核兵器の開発促進だ。
米ソ冷戦時代の大型核兵器は、破壊力が大きすぎて、敵の核攻撃を抑止する目的だけにしか利用できない。
つまり、一旦、核攻撃を始めたら、相互の報復攻撃での完全な大量破壊しか結果をもたらさない。
だから、「核兵器発射ボタンを押す指導者はいないはずだ。」という【相互大量破壊の恐怖による抑止力】の想定であった。
しかし、小型核兵器ならば、敵の要所を確実に限定的に破壊できる。
それならばアメリカも北朝鮮も、同様に小型核兵器を開発して、いざという時に、発射ボタンを押すのを躊躇しないようにする。
相互破壊の核兵器は、恐怖のために、今以上の増強は得策ではないが、小型核兵器を開発して、潜水艦や洋上の船舶に常時搭載しておける。
つまり、使用しやすい兵器となれば、どの国の指導者も防衛用と称して、小型核兵器を保有したがる。
つまり、核拡散の機運をさらに冗長するのは確実で、悪魔を世に放つような取り返しができない、危険な兆候である。
アメリカはリーマンショック以降に、超金融緩和政策をいち早く採用して、2016年には、金融危機を離脱して出口戦略に転換した。
金融緩和のペースを減少させて、将来のインフレの兆候を予測して、FRBは金利の上昇を徐々に図ってきている。
しかし、景気をさらに刺激して、経済成長を図ろうと目論むトランプ政権では、景気の加速が長期金利の上昇を招くと市場は評価した。
また、長期的には財政赤字の慢性化が、さらに増長される懸念から、株式市場は暴落への機運に転換して、ドル安を加速してしまった。
これは財政再建を無視して、景気刺激ばかりの大盤振る舞いの大統領教書を提出したことが、トランプ政権の無責任を批判している。
同様に、日本では安倍内閣が、補正予算や２０１８年度予算案で、財政再建の方針を大幅に先送りして、国民にツケを回している。
これは、当面の政権支持率の増加を狙った、無責任の成せる技である。
自分が政権を維持するためには、武力に訴えて威勢を強調し、経済では目先の景気刺激ばかりを優先して、財政赤字の悪化は無視する
トランプ氏と安倍信晋三は、似た者同士の良きパートナーである。
トランプ大統領が年間の予算計画である教書を提出したが、財政赤字が従来の２倍くらいに膨れ上がる計画である。
収入の計画は、大半がアメリカ国債の発行によって賄われるが、アメリカのFRBは超金融緩和政策からの出口段階に入っている。
アメリカ国債が市場で十分に消化されるには、金利が上昇する必要があるので、すでにアメリカの金利上昇は必須の状況になっている。
これを受けて不安感が増加し、アメリカの株式市場は大幅な暴落を続けて、市場最高値から転落を続けている。
ところが、日本の超金融緩和政策は、日銀の方針を維持したうえで、ゼロ金利に誘導する政策を実行している。
物価上昇目標は２％のママを掲げているが、いつになったら目標に近づくのか、不安だらけの不透明な超金融緩和路線である。
アメリカの株価急落と、日本のデフレ経済への逆もどり、金融緩和の出口政策の不透明という状況の中では、日本の株価も急降下だ。
トランプ氏も安倍晋三も、経済政策に関しては、落第に匹敵するが、北朝鮮の強硬政策のおかげで、支持率はなんとか保っているようだ。
金正恩に足を向けて寝られないだろう。
２１世紀になってから、中東地域、北アフリカ、などの紛争地域の原因には、アメリカの不要な干渉と政権不安定化工作がある。
紛争当事国の治安レベルや、政治体制に批判があるのは、やむを得ないが、アメリカの介入が、その弱点をさらに助長している。
イラク問題への介入では、ブッシュ政権の陰謀が原因で、戦争開始の口実を利用して、フセイン政権を壊滅させた。
その結果の被害は、周辺国にも飛び火して、混乱に拍車をかけている。
北アフリカ諸国には、独裁政権の非民主的体制に介入して、曲がりなりにも治安維持をしてきた政権を転覆させている。
今でも、その混乱から立ち直れない国が多数あるが、アメリカの反省は全くなく、軍需産業だけが利益を得る。
トランプ大統領になって、アメリカファースト主義は、不要な紛争を引き起こす介入をやめると予想したが、思いつきの政策ばかりだ。
アメリカが、なぜ、紛争を増加させる介入をするかの原因には、【戦争が起きると軍需産業が潤う】、という構図がある。
まさに、死の商人の儲け手法だが、もっと深い原因に、独占的金融資本家の利益追求体質が、根本的な原因となっている。
アメリカの軍部は、第２次世界大戦の終了後から、世界最強の軍事力を維持するのが、世界の安定と平和に貢献すると信じてきた。
その信念のもとに、ソ連の脅威に対抗するには、地球を100回も破壊できる「大型の核弾頭を常に維持してソ連を圧倒する」時代となった。
つまり最強ということができなくなって、もし攻撃してきたら、攻撃国（ソ連の領土）は、完全に破壊できる能力がある、と脅せる。
ソ連も、アメリカが攻撃してきたら、アメリカ本土はもとより、アメリカの属国も全て破壊できる、との能力を誇示してきた。
相互破壊能力の増加によって、ソ連が崩壊した後も、ロシアと中国がアメリカの一方的な暴挙を阻止する手段として、【核兵器の相互破壊が可能なレベル】を維持して、微妙な平和の期間が過ぎた。
トランプ大統領の登場に便乗して、アメリカの軍部は、ロシアに負けている「小型の核弾頭の開発」を、急遽、浮上させている。
この理由は、ブッシュ政権、オバマ政権時代に、局地的な紛争に介入した被害が甚大で、アメリカが軍事的優位を喪失した反省による。
局地的紛争の介入と武力制圧を狙うならば、核兵器の小型化は有効であるが、その影響による【戦争開始力の増加】には目をつむるようだ。
アメリカが「爆発力を抑えた小型の核弾頭を潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用として新たに開発する」と、核戦略見直しで発表した。
多様な発射手段を確保し、局地的な紛争にも抑止力を発揮するのが狙いだ、と説明している。
日本政府はすぐに、同盟国の安全確保に対するアメリカの関与強化が
強調されていることだけに注目して、「高く評価する」とした。
河野外務大臣の談話として、公表しているが、安倍内閣と外務省のお粗末な「アメリカの核の傘依存」の、あやふやぶりを露呈している。
河野外相は、大きな批判を浴びて、「残念ながら包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准に否定的だ」と意見を修正して，迷走している。
核兵器の小型化が使用しやすくなるのは、物理的に被害が少なくなると、お粗末に考える外務省幹部は、日米安保のことしか考えない。
つまり北朝鮮のような挑発国に対して、アメリカが先制攻撃で、核基地を破壊してくれると、日本の安全は保障される、という単純思考だ。
だが小型であっても、核兵器による先制攻撃には、敵国側に核兵器の報復攻撃を正当化する状況を作り出す。
相互破壊の恐怖の連鎖を誘発する事態が、発生しやすくなるのは確実で、日本の核の傘は、確実に悲惨な被害拡大の方向に働くだろう。
トランプ大統領が、１年間の政権の成果を誇らしげ語って、経済の好調は自分の手柄であると言った途端に、株価は大暴落を始めている。
本来派、労働環境条件が好転して、失業率が減り続けて、デフレ経済に落ち込む懸念が減る状態で、格式市場は、売りの判断をしている。
これは、アメリカ経済野崎湯を読む市場関係者が、トランプの政策が短期的な効果だけで、その内に、化けの皮が剥がれ出して、企業業績が落ちこむ事態になる、と予測するからだ。
FRBが将来のインフレの懸念を読んで、今年中には数度の利上げを想定するのも、株価に下降圧力とかける。
トランプ氏は、不動産事業では成功者かもしれないが、世界をコントロールする、アメリカ経済の内情には疎いから、砂上の楼閣だ。
エネルギー資源戦略も理解できず、核兵器の抑止力の意味合いをわからないままに、軍部のコントロールされている。
マスメディアの話題と豊富にさせることは得意だが、イノベーションを誘発したり、製造業を育成させることは、無知に近い。
政権の側近には、軍部の出身者と、金融業界の錬金術師出身者ばかりだから、本当の経済基盤を立て直すのは無理だ。
市場関係者は、それを読んでいるので、今は売り時だと判断する。
アメリカの核戦略は、「力による平和」を重視して、世界最高の実力を維持する【世界最新の武力を装備する国策】にもとづいている。
核兵器を使用する可能性を、敵性国に明確に示すことで、抑え込もうとする【力に依存する戦争抑止力】としている。
しかし、現在のアメリカが保有する核兵器は威力が強すぎて、適性国の要所を破壊するには強力すぎるので、実際には使用できない。
このために、適性国も強力な核兵器は、使用できない兵器である。
アメリカを直接攻撃したら、大量に報復攻撃を受けて、自国は破滅するから、その恐怖によって、アメリカ本土には攻撃を仕掛けない。
これが核兵器保有による抑止力になるのは現実だが、地域紛争や、小国が世界秩序を破壊する活動を、力で制することが難しい。
北朝鮮の核武装がそれを実証しているので、今回のNPRでは、このような限定地域での利用可能な核兵器を開発すると決断した。
つまり武力制裁を開始した場合の、相手に対する脅迫は、効果的になるのは確実で、それで、事態が好転すれば良いとの楽観論である。
このような楽観的な考え方では、戦争を開始する決断をしやすくなるから、小国でも小型兵器を持ちたいと、密かに準備するだろう。
結果として、各地での紛争で、戦争の開始がしやすくなる、と見れる。
トランプ大統領が新たに発表した「核戦略見直し」（NPR）では、小型の核兵器を開発して、実際に使用でききる装備に転換する。
従来の超大型の核兵器では、破壊力が大きすぎて、ピンポイントの対象攻撃施設を破壊するには、不向きである。
トランプ大統領の声明では、「多大な脅威に対応するため。柔軟性を持つ戦略だ」と言いだした。
つまり、北朝鮮を先行してピンポイントで、核兵器施設を破壊するには、小型の核兵器が使いやすい、との本音である。
米ソ冷戦時代の核兵器開発競争の行き着く先は、双方とも、「都市攻撃を実行するには、破壊が強すぎて、とても発射ボタン通す覚悟はできない、という、相互破滅の恐怖で、戦争を始めないとの抑止力である。
国際紛争の解決手段として、敵の重要施設をピンポイントで破壊できる能力の小型核兵器が、精度高い納涼で命中できると、話は変わる。
これが、実戦配備された場合に、紛争国の指導者は、核兵器の発射をためらう心理になるか、発射の誘惑にかられるか？
敵の指導者はそう考えるならば、その先に攻撃をしたほうが、自国の国民を安全を守れると、有利に考えるはずだ。
間違いなく、戦争抑止力ではなく、開始の誘惑増強材になるだろう。
アメリカの経済学者、クルーグマン氏は、トランプ大統領が新たに【太陽光パネルの輸入関税を実施した】ことが愚策であると批判した。
実際には、アメリカの太陽光パネル産業は、中国製の安い価格に押されて、ほぼ撤退して、太陽光パネル自体は、輸入品しかない。
しかし、関連する部品や設置工事などの含める産業として、この関連に従事するひとは、炭鉱労働者の５倍くらいになっている。
中国製の太陽光パネルに懲罰的な関税かけて、輸入量を減らすことで、貿易赤字を改善したいのだろうが、実際にはアメリカの雇用が減る。
トランプ氏とその取り巻き連中が。太陽光パネルを締め出せば、石炭の需要が増えるとでも、思っているようだ。
長期的に見れば、太陽光発電の電力コストは低下し続けて、さらに優遇政策によって需要が伸びれば、アメリカに新規の雇用生み出す。
しかしトランプ氏は、４年以内に雇用が伸びなければ、次期大統領への当選は、おぼつかないから、石炭火力発電に頼る政策をとる。
確かに2017年には、石炭産業では新たな雇用が500人生み出されたが、太陽光パネルに関税かけると、どれだけの雇用が減るか、想像もしていないのだろう。
これは保護主義政策どころか、アメリカファーストの愚策主義だ。
北朝鮮が自国の存亡をかけて、アメリカからの攻撃を回避する手段としては、核兵器の保有しか選択肢はないとした国策を公言している。
アメリカ本土へ攻撃できる核兵器とミサイルを保有すれば、北朝鮮本土への攻撃を、アメリカ大統領は思いとどまる。
筈である・・・？
かなり楽観的な判断であるが、いわゆる【核兵器による抑止力】の考え方には、このような甘い想定が基本にある。
北朝鮮を批判する前に、【アメリカの核の傘に依存】の日本の安全保障政策の基本、大同小異の「核兵器の相互破壊の脅威」に依存する。
これが、米ソ対立時代の核軍拡競争以来の、基本的な考え方であるから、北朝鮮の行動を否定することは、自分に身に降りかかる。
それにしても、なんらかの突発的な誤報によって、核兵器の発射ボタンが押される懸念もある。
そこで、とにかく、本土にミサイルが到達する前に、ミサイルを打ち落とす兵器が、「イージス艦」によるミサイル迎撃の装備である。
今回の北朝鮮の挑発的な言動を契機として、「陸上のイージス」となる兵器を、日本政府は、慌てて購入する予算を組んでいる。
しかし、この兵器はいまだ開発中の試験設備であり、失敗の連続であることを国民には知らせていない。
試作品を売りつけられるのだ。
トランプ大統領が、アメリカの中間層と白人労働者が没落している現実を訴えて、番狂わせの当選を果たして一年がたった。
民主党政権が富裕層を優遇して経済格差を放置した、との批判を前面に出して、自分が経済と雇用を立直すと、改革の幻想を掲げていた。
しかし実際に打ち出した政策では、中間層も労働者にも恩恵をもたらす可能性はなく、法人税の大幅減税で富裕層と大企業が潤うだけだ。
大統領の支持率は大きく低下して、このままでは中間選挙も破れて、４年間の任期を努めることすら難しい。
安倍政権は、お友達感覚の愚策を繰り返し、政権の継続が難しくなった時期に、北朝鮮が暴言と愚挙によって、日本国民を不安におとした。
トランプ大統領はこれを好機とみて、軍事圧力と経済制裁をテコして、
戦争の勃発をほのめかしての、軍拡競争の路線を転換した。
これで、アメリカ国民は軍需産業の好景気の波及効果に、少しは気分をまぎらすことができた。
安倍政権は、不要不急の解散総選挙に打って出て、北朝鮮の緊迫情勢に耐える政権は、自公政権しかないとの意識に依存して勝利した。
どちらも、国内政策の手詰まりを、北朝鮮に救われたのである。
