今回のアメリカでの銃の乱射事件では、犯人が市販の猟銃を大量に保有して、連続で発射できる装置をつけて改造していた。
これが、護身用の武器として社会では公認されていると、まさにアメリカは自己責任で命を守り、そのためには武力を確保する社会だ。
この基本的な考え方は、銃乱射事件などでは、変わる気配はない。
一方の日本では、銃の所持は軍隊か、警察か、特殊な職業の人しか持てず、猟銃の所持も厳しい規制のもとに置かれる。
無法者に対しては専門職の警察官に依存し、海外からの侵略者に対しては自衛隊員が武力で対応する、として、国民は武器を持たない。
この体質的に大きな違いを持っている国が、海外への武力行使と、軍隊の指揮系統を一本化しようとするのは、大きな違和感がある。
日米安保条約では、海外からの侵略には自衛隊が基本的に当たるが、海外への派遣では、アメリカ軍の指揮下に自衛隊が入ることになる。
つまり、銃を持って攻撃を受ける可能性があれば、防衛的な自衛のために、先制攻撃をするのは、当然の行為である。
アメリカ人には当然でも、日本人には、違法行為になりかねない。
こんな軍事協定を結ぶ日本の政治家は、文民統制という幻想に浸っているだけで、無責任極まりない姿勢である。