今回の働き方改革では、厚生労働省が従来の悪弊を断ち切って、硬直的な残業依存の企業経営者に、将来の日本社会での豊かさを維持する、創造的な勤務体制を作り出し、働き過ぎを止めることにあった。
しかし実際に法案化する段階で、残業時間の規制を月あたり100時間以内に抑えることすらできず、最後は首相裁断に依存している。
その一方で、企業のわがままの裁量労働制を、実際に勤労者の意見や実態もないがしろにしたまま、適用業種の拡大に通じるようにした。
大企業のレベルでも、勤務時間をルーズにして残業代不払いなどが横行する【旧態依然たる業務命令】の弊害がこの数年に目立つ。
その影響で過労死になった事例が頻繁に起きているが、この生命にかかわる重要な課題にも関わらず、所管の労働大臣には認識がない。
前労働大臣の時に作成された、「裁量労働制での勤務時間」は、一般労働者よりも少ないとの比較などは、労働省のお粗末ぶりの典型だ。
こんなずさんな調査で、都合の良さそうな箇所だけを数値比較するなど、論理性は全くなく、高校生レベルでもおかしいと解る。
それを、上司の管理者と労働次官•労相が見逃し、忖度によって、首相に国会で答弁させる資料にするなど、嘆かわしい能力のお粗末さだ。
国民の命を大切にしない内閣は、即刻、退陣に値する。