日本の経済は、バブル崩壊以後の経済停滞期に、世界のグローバル経済社会に向けて、新自由主義的な方向の政策を採用してしまった。
個人の裁量を最大限に自由にして、活発な活動を奨励して、「自由競争によって勝者の成果を重視する」経済活動である。
これは、アメリカ型の制服型開拓社会の伝統を、経済発展の基本とする国つくりには、適しているかもしれないが、日本社会には合わない。
長期的に穏やかな経済成長を維持するには、アメリカ流ではダメだ。
勝者・敗者が分かれる経済活動は、環境も社会調和も破壊する力が悪影響を及ぼす。
その事例には、アメリカ型の成果主義と取り入れた企業は、軒並みに失敗してイノベーションもできずに、活動は沈滞してしまった。
目先の目に見える、数値化できる成果だけに、目標をおいてしまうと、長期的、持続的、調和的な活動はおろそかになって、組織のチームワークに悪影響ばかりが残る。
日本の高度経済成長期を通じて、最も日本的な経営に適した方策は、チームワークを生かした、共通の目標に邁進したからである。
かといって、安倍政権のようなお友達優遇、身内優先主義は、とんでもない時代錯誤の仲良しグループ主義で、これは完全に失敗する。