世界中が軍事力の増強に力を入れて、軍事予算を毎年のように、増加させている。
アメリカは、世界の警察官の役割をやめると宣言したから、今後は国際紛争が起きても、国連の場で制裁、仲裁をしてもらうしかない。
しかし、国連の場では、すぐに合意が得られることは少ない。
それまでは自国の軍事力でなんとか維持するか、同盟国を頼りにして、
国内の治安と国民の生命財産を、守っていくしかない。
それを見越して、アメリカは軍事力の増強で、国連の場ではなく、同盟国を優遇する政策を、あからさまに宣言している。
同盟国の条件は、アメリカが志向する政策に、意義を唱えず賛同する姿勢である。
日本は忠実に、この同盟国の条件を満たそうとしている。
その上で、国民を豊かにするには、経済成長が必要で、アメリアの市場のちからは強大だから、アメリカのいいなりに勤める。
日本の大企業といえども、アメリカの要求には屈することが得策だ。
こうして世界は、武力と経済力の強化が最優先事項になる潮流だ。