厚生労働省が、「裁量労働制の実情調査」を３年前に実施しているというが、調査結果の資料をいい加減な比較で済ませていた。
比較の仕方が論理的におかしいと指摘されて、その非論理制は認めたが、再調査はしないと強情を張っている。
それでは、調査の原票を公表すべきだと、野党各党が一致して迫ったが、厚労省大臣は調査票はすでに廃棄したと言い訳をした。
ところが、厚労省には地下倉庫があって、よく調べてみたら、ダンボールに３０箱以上もの原票が保管されていた。
国民の税金を使って、重要な調査を実施したというのに、データの整理がずさんで、そのデータのお粗末さも理解しないでいる。
しかも、大事な原票の存在にも認識がない態度で、平然としている。
勤労者の健康と命に関わる重要な法案を作成するのに、こんな国民軽視の官僚と政治家が、働き方改革の法案が作れるはずはない。
政治家と官僚の責任者の総入れ替えを図り、現在の労働環境の実態から「調査のやり直しを決意」するのが、働き方改革の入り口である。
安倍政権の国民軽視と傲慢な政治姿勢を、改革することから始めよ。
一年の先送りなどで、ほとぼりを冷まそうとは、根性が腐っている。