２１世紀になってから、中東地域、北アフリカ、などの紛争地域の原因には、アメリカの不要な干渉と政権不安定化工作がある。
紛争当事国の治安レベルや、政治体制に批判があるのは、やむを得ないが、アメリカの介入が、その弱点をさらに助長している。
イラク問題への介入では、ブッシュ政権の陰謀が原因で、戦争開始の口実を利用して、フセイン政権を壊滅させた。
その結果の被害は、周辺国にも飛び火して、混乱に拍車をかけている。
北アフリカ諸国には、独裁政権の非民主的体制に介入して、曲がりなりにも治安維持をしてきた政権を転覆させている。
今でも、その混乱から立ち直れない国が多数あるが、アメリカの反省は全くなく、軍需産業だけが利益を得る。
トランプ大統領になって、アメリカファースト主義は、不要な紛争を引き起こす介入をやめると予想したが、思いつきの政策ばかりだ。
アメリカが、なぜ、紛争を増加させる介入をするかの原因には、【戦争が起きると軍需産業が潤う】、という構図がある。
まさに、死の商人の儲け手法だが、もっと深い原因に、独占的金融資本家の利益追求体質が、根本的な原因となっている。