日本の地方創生のビジョンを掲げて、特区制度を活用しての、硬直体質を打破する政策は、表向きは非常に積極的に見える。
官僚たちに政策判断に任せていては、過去の事例主義や、ことなかれ主義のリスク回避策で、規制だらけの枠内にことしかできない。
その規制を枠を乗り越える手法としての特区制度は、まだ未熟成の段階であるが、今後も問題が起きた事例を参考にしていくべきだろう。
加計学園問題の経緯は、不明確極まりないが、文科省の認可システムの正当性を、もう一度見直す機会にしていくべきだろう。
だが、もう一つの不祥事の「森友学園問題」は、財務省官僚たちの、低レベルの忖度思考を、公にした不始末で、お粗末極まりない。
財務大臣を更迭する事態だが、問題の原因が、首相夫人のあまりに、お粗末な公人感覚で、国民全体が呆れ返る言動である
このお粗末な言動は、それこそ、忖度するに値しないのだが、社会的な感覚にうとい、地方の財務官僚たちの低レベル感覚を露呈した。
そのお粗末な判断を、国会で追求された段階で、国民に嘘を吐き続けた幹部官僚を、平然と昇格させている財務大臣の、国民蔑視も甚しい。
このような低次元の友人しか持ち得ない、現総理の交友関係者は、同じ程度の低次元の人間と思われたくないであろう。
「類は友を呼ぶ」と昔から言われるが、低レベルの友はいらないのだ。