地方経済の活性化が進まないのは、大半の大企業と高収入の人たちを中央集権的な行政制度によって、東京に吸い上げているからだ。
なんでも中央に持ち込まなければ、予算も認可も、新事業の資金募集も、進まない状況を作り出しているのは、安倍内閣の膠着姿勢である。
地方に人が出向き、投資を積極的に実施できなければ、地方の経済活動はどんどん縮小に向かうだろう。
かなり意志を持って地方にお金が回るようにするには、東京で吸い上げた税収を、もっと地方に回せる制度を創り上げなければならない。
それができないと、東京都の税収だけが膨れ上がり、日本全体にとっての必要性よりも、東京都の行政官僚たちの無駄使いが膨張する。
今は「東京オリンピックを口実」にして、税収の増加分は、無駄には回らない状況だが、それが一段落した後が問題だ。
大都市のインフラの老朽化も対策課題ではあるが、それよりも、優先する地域の課題が山済みである。
地方経済の停滞で税収が落ち込んでいる状況では、国の制度で、東京都からの税収と地方に大胆に振り向ける、大きな構想が必要であろう。
以前の所得倍増計画や日本列島改造論など、地域尼師今を振り向ける大きな、達成目標を掲げなければ、東京都の無駄使いに回るだけだ。
与党も、野党も、大きな政策ビジョンを競って、提案すべきだ。