2011年３月11日は日本にとって忘れることのない、決定的な国難の日であった。
しかし、日本の政治家や大企業経営者の中には、自分のやっていることが「原発大事故の教訓」を完全に踏まえているとは言えない。
特に電力会社の幹部たちは、東京電力が引き起こした判断の誤りを、表面的には反省している素振りをしながら、自分のところは大丈夫とニゲル態度に終始する。
当時の政権を担当していた「民主党の政治家」たちは、政権公約のない原発の促進を進める政策に埋没していたので、責任逃れができないが、影に引っ込んでいて、安倍政権の責任逃れに加担する始末である。
政権を担当して「原子力発電の促進」を政治家の責任で進めた「小泉純一郎元首相」だけは、明確に原発促進を大きな誤りであった、と謝罪している。
原子力の専門家と電力会社、経済産業省の原発官僚に騙されたのが、事実である。
そのように本当のことを認めて、反省の上に立って「明確に脱原発」を、残りの余生をかける覚悟を表明した政治家は希少である。
民主党の政治家（今はもう民進党の名称に変えて責任を回避する）は、日本の将来を明確に描くこともせずに、その日暮らしの腑抜けの野党に安住している。
多数派を占めた「自民党の政治家」たちは、とにかく原発の問題からできるだけ遠ざかることばかりで、ニゲルことしか頭にはない。
そんなに関与したくないほど安心できない発電分野ならば、国民の要望に沿った、『原発から離脱をできる方策』を提案することが、責任ある立場である。
全ての政治家が逃げたがっている「原子力発電の再稼動問題」に、どうして進んでしまうのか、この原因は基本的な安倍内閣の曖昧姿勢に由来している。
安倍晋三という政治家は、はじめは勇ましい限りの進軍ラッパを吹きならすが、途中から不都合な状態が起きてくると、別のことに議論を引き起こして、国民の目をそらせることで、事態を曖昧にして引っ込めてしまう。
アベノミクスの超金融緩和政策の効果が評価が低下すると、デフレ脱却は曖昧にして、表舞台の論議を「一億層活躍社会」のスローガンにすり替えてしまった。
アベノミクスの初期の効果が、株価相場の高騰に偏ることで、富裕層と大企業が潤っている状況を、「安倍政権の成果だと吹聴」したのである。
その勢いがオトロエルと、今度は日銀と年金基金が株価を押し上げる、政府の介入で支えることに、いつの間にかすり替えてしまった。
中身の伴わない株価高であるから、企業経営者は、おいそれとは賃金引き上げには踏み切れない。
安倍政権の鳴り物入りの『官製春闘』の賃上げ促進は、すでに息切れを起こして、「デフレ脱却」は、またまた遠のくばかりである。
経済も原発政策も、安倍政権の逃げ姿勢によって、大企業が全ての中途半端な経営をせざる得なくなっていることが、日本全体の不安感を高めているのだ。（続）