日本は海洋国家であり、洋上風力発電の潜在供給量は、膨大な量になる。ところが、電力会社は地域独占に胡坐をかいて、風力発電は天候任せだから、あてにならない電源として、極力、接続することに抵抗してきた。
そのために、風力発電の普及量は、世界でも13位と後塵を拝している。
3・11以降は、日本の総力を挙げて、再生可能エネルギーの普及拡大を図ろうとしている緊急事態になっているのに、電力会社は、自社の利益のことしか考えない【国賊レベル】の傲慢ぶりである。
この様な傲慢な企業姿勢を是正するには、地域独占の電力供給体制を、早急に転換しなければならない。電力会社とグルになって電力利権による天下り天国を築いてきた経済産業省は、これ以上の抵抗をすると、国賊と同類に見られる懸念が大きく、自省の地位が危うくなるので、『発電・送電・売電』の分離を進める方針に転換した。
再生可能電力の先進国であるドイツも、2005年に「発電・送電の分離制度」に転換してからは、風力発電の普及が順調に進みだした実績がある。
電力会社が風力発電の供給量の上限を制限する理由は、地域独占体制の裏付けである義務として、どんな場合にでも、電力を安定供給する役割がある。風力発電は、1年のうち、風が極端に弱い時期では、発電量が大幅に減少して、需要量を賄うことが出来ない。
それで、その状態に対応するために、火力発電を予備電源として用意しておく必要が出てくる。
これらの火力発電は、風力発電が順調に稼働している時は、余剰の設備として遊ぶことになるので、収益性を大幅に悪化させる。
だから電力会社は、風力発電や太陽光発電の接続量に上限を設定するのである。
政府や地域連合の自治体は、地域独占の電力会社の権益を廃止すると同時に、地域の電力の安定供給責任を負うことになる。だから、中央政府も地域自治体も、責任を負いたくないという思惑で、電力会社に安定供給責任と抱き合わせて、甘い汁を吸える「地域独占の電力体制」を、長年に渡って認めてきているのだ。
電力会社の傲慢姿勢は、この様な政府、自治体側の怠慢が大きな原因である。
今こそ、将来の国創り、地域自立に向けて、電力供給の大きな転換『発電・送電・売電』の分離制度を構築する絶好の時期である。