権限を集中して効率的に役割を持たせる制度は、一定の成果を産むには優れた方式である。しかし、長期間に渡って権限の独占状態が続くと、必ず組織の維持拡大が目的になってしまい、役割を蔑ろにして、何の責任も負わなくなる。
日本の現状における停滞の最大原因は、この様な独占状態の組織が、いたるところにはびこってしまい、本来の役割を果たさなくなっているからである。
鉄道の世界で例をあげてみると判り易いだろう。日本は太平洋戦争を遂行するにあたって、国力を結集する必要があり、その為に全国の鉄道を併合して、中央に権限を集める国鉄を創って対応した。
戦中戦後を通じて、旅客の利便性などは後回しにして、とにかく貨物輸送の需要に応えることが最重要であった。
その時期を乗り越えたあとは、国鉄という全国の鉄道網に胡坐をかいて、『旅客の要望に応える質の改善』を怠ってしまった。
これを打ち破ったのは、中曽根内閣によって断行された『国鉄の分割民営化』である。今さら、説明の必要もないが、この大改革によって「旅客6社と貨物１社」に分割された「民間企業ＪＲ各社」は、中央集権の弊害からとき放たれて、技術もサービスも、経営努力によって世界一流のレベルに進化し、今や海外へのお手本となっている。
これが、旧体制の一極集中の中央集権、超大企業体制であったならば、経営努力は最低水準で停滞していたであろう。
2010年代の時期に必要なのは、地域独占電力企業体制の大転換である。
『発・送電分離』は今や世界の常識であり、抵抗しているのは、既得権益に浸って来た電力業界であり、原発関連の【官・民・自治体】の原子力ムラである。
そして、これからの大改革の本丸は、【明治維新以来の中央官僚組織】の分割と独占的な権益のはく奪である。西の「大阪維新の会」は、関西地区の【州政府樹立】に向けての体制転換を図るために、中央政府、国会における政権奪取に動き出している。
また、東京からの援軍が動き出した様であるが、こちらは、「現状への不満組」ばかりで、主張はバラバラになりすぎている。
他のことは妥協して、『中央集権体制の分割、州政府化』で一致すべきだ。