日本の中央政府の借金体質は世界一のレベルで、ここ20年間で国の予算は赤字国債依存度を急速に高めてしまった。欧州での経済不安国のスペイン、イタリアをはるかにしのぐ、借金依存である。
なぜ、こんなに国の予算を膨らませてしまったのか、は明らかである。
「デフレ経済を脱却するのは国の責任でやるべきだ」、という声が大きいので、中央官僚がそれにこじつけて、アラユル政策をすべき込ませてきたからである。
今回は、復興予算にかこつけて、あまり関係のない事業も予算化して使ってしまったのと、【同じ手口】を20年近くに渡って実施してきたツケである。
これに対する療法は、官僚の仕事を減らして、赤字国債をゼロにするしかない。それには、中央政府の役割を減らして、やるべきことを限定して行くのだ。
景気対策と称して、一時的に経済に効果のあることなどは、今後は政府の役割ではなく、実施させないと言う、覚悟をするべきである。
小泉内閣は「政府の役割を減らして」いく方向で、「小さな政府路線」だった。
ところが、民主党政権になってからは、何でも中央政府の予算でやろうして、予算規模を膨大に膨らませてしまった。
完全に「大きい政府路線」に転換して、「地域主権の政策」は、放り出している。
これに対して、自民党の半分くらいは、「小さな政府」指向で、「地方分権」や「道州制導入」を掲げているが、影が薄くなっている。自民党から分離して「みんなの党」を結成した勢力は、「道州制導入」を謳って明確な「ちいさい政府路線」である。
関西で旗揚げした「大阪維新の会」は、地域政府の自立権を強く主張する政党で、まずは「関西州に近い地域連合政府」を目指している。
国からの権限移譲によって、「中央政府の役割を限定」することを公約に掲げて、中央官僚を大量に地域政府に移管する方向だ。
解り易くたとえると、日本国（列車）を、大きな機関車1台であとの客車（地方自治体）を、強引に引っ張っていく方式が、民主党政権の目指す路線である。自民党の公共事業優先派も、これと大差がない「大きな政府指向」である。
もう一方の「小さな中央政府」と、「地域政府への権限移譲」に転換する方式は、
新幹線の様に各車両に電動モーターを備えて、全車両が駆動力を持った状態で、日本という一編成の列車を走らせる「オール動力車方式」である。
高速鉄道の世界では、どちらの方式が優れているか、説明の必要もないだろう。