民主党は中央政府の「ムダづかい」をなくすとして、総予算２７０兆円を全面組み換えします、と公約して政権交代した。３年間の実績からして、民主党の政治家は、中央官僚の言いなりになってしまい、各省庁の権限の増大の手伝いをしただけに終わっている。
実現した政策は、財源の裏付けもないままに、おカネを国民にバラマク手当をマニフェストに書いてあるから実行しました、と言うだけだ。
知恵も政治力もない政治家が大臣になって、約束どうりに「官僚の手並みに従って」実行した初心者レベルである。
中央官僚がやりたくない政策や、官庁の権限を縮小したり移譲する政策はすべて、官僚の抵抗やサボタージュにあって、実現できていない。だが、その様な官僚の抵抗以前に、民主党の政治家のレベルが低すぎることが、実行出来ていない原因である。
「国と地方の二重行政を排して、地方に出来ることは地方に委ねる」として、「国の出先機関を原則廃止する。」としていたが、何も実行できなかった。
どの省庁のどの仕事を『地方に移譲する』のか、その財源の移譲を「どの部門を削って地域に回すのか」、実務面の中身が全く出来ないのだ。
『地域主権』の政策課題として、「自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」としていたが、地方に回る税収も減ることから、すぐに撤回した。その上、「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」との公約は、一部の学者の思いつき的な論理を、そのまま取り入れた政策で、各地で渋滞問題をひき起こし、財源の裏付けもないままに、雲散霧消してしまった。
「郵政事業の抜本的見直しによって地域社会を活性化する」、としていたが、何もできないままに、ただ「分割方法の見直し」をしただけに終わっている。
政策の中身を精査する能力は、民主党には欠落しているとしか、思えない。
菅内閣で突然に持ち出して論議を呼び、野田内閣での前ノメリ批判を浴びた「ＴＰＰ参加問題」は、国の将来を描く上で「重要な課題」であるにもかかわらず、政争、政局に埋没して、ウヤムヤのままに放置されている。アメリカの言うとうりに、【原則関税ゼロ】の前提で、加盟交渉に参加したら、10年以内に関税ゼロによって、農産物の国内生産が大幅に落ち込むことが予想されているが、その対策についての党内検討は、全くできていない。
「日本の食糧自給率は低すぎます。」としているが、どうするつもりか民主党よ。