国内世論は2030年までのできるだけ早い時期に、原発依存から離脱したい、との意思を表している。これに対して、既存の電力会社は、自社都合ばかりが優先して、稼働する必要のない原発の維持を固守して、廃炉になることをかたくなに避けようとする。
それは、現状のままで、原発が廃炉になると、建設時の投資を回収する目途が立たなくなり、損失となるからだ。
つまり会社経営の責任にされて、経営陣の責任問題になるからで、つまり、国民の為よりも自分の首の方が大事なのである。
もう一方の経済産業省の官僚は、原発をできるだけ維持して、たとえ運転を止めていても、建設費の償却費を電気料金にもぐりこませれば、電力会社も官僚の責任を問わない、とみている。なし崩しに、電力会社の原発を国有化に持ち込み、その後に、国民の意思で廃炉にする方向に転じれば、官僚としては責任を問われることがない。
経産省の官僚も、自省の権益と責任回避のために、知恵を絞っているのだ。
しかし、「工事中断した新規原発」の再開問題については、さすがの官僚も【検討に抜かり】があって、世論とマスメディアから、総批判を浴びている。
電力会社と官僚が責任ノガレに走るのは、従来の既得権を持っているから、直接に国民から首にされることはない。しかし、それを監督し最終決断する権限を持っている政治家・政権が、自分の責任を回避しようとする姿勢では、忍耐強い国民も次は交代させるのだ。
青森県の大間原発は、従来ならば建設地の地元、大間の自治体だけの同意を得ればよかったが、今後は少なくとも３０km圏内の自治体の同意も必要になる。
対岸の北海道の函館市は、大間原発の工事再開には絶対承認しないとして、強行すれば、裁判に持ち込むと明言している。
地域自治体の間での意見が分かれた場合に、調整をどの様に図るか、「地域主権」「地方分権」を政権公約に掲げている各政党は、対処方針を用意して国民に説明をするべきである。特に、「原子力の拡大政策」を進めてきて、原発大事故の原因をつくった「自民党の原発政策」と「地方分権」との関連で、原発の工事再開問題に対処する方針を明確にする段階であるが、一向に国民への説明はない。
総選挙を早期に実施する様に要求するなら、答えを用意して言い出すべきだ。