経済発展を図るには、新しい事業を起業して効率よく運営することで、付加価値を生みだす新事業を、数多く生み出すことに尽きる。どうすれば付加価値を生み出せるかが解っている場合には、権限を集中して経営管理を効率よくすればよい。
日本は1980年代までは、欧米の先進国のやり方を見て、うまくいく方策で後追いを各方面で進めて、経済的に成功をしてきた。
だから、国の経営も中央に権限を集中する方式で、うまく進んで来たのである。
ところが、先進国が成熟段階に達したところで、アメリカ的な方向の後追いは、情報産業の発展による［ＩＴ化」の方向で進んだが、すぐにバブルを起こして停滞してしまった。日本も［ＩＴ化」の後追いをしてきたが、何も成果が出ないで失速している。
代わりに「マネーゲーム」に突入したアメリカ経済は金融バブルの破綻で、経済全体を損なってしまい、いまだに、回復出来ないでいる。
日本は完全にお手本を見失った上、原子力エネルギーの破綻に遭遇して、既存産業の将来発展には、暗雲が立ち込めている。
一極集中の中央官庁統制による新産業創出は、全く成果を上げる気配もない。グリーンエネルギー産業は、欧州の環境先進国での成果が一部では出ているのを見た上での、10年以上の遅れで後追いを開始した段階に留まる。
新しい「高付加価値を生み出す産業」を育成する方策が、これから日本に課せられる「最大にして最重要」な国家戦略なのである。
「民主党」と「自民党公共事業派」は、中央政府に権限を集めて、国が大借金をして、おカネを配分して行けば、新産業が生まれる、と思い込んでいる。
２０年間も続けているのに、その兆候はどこに現れているのか、疑問だらけだ。
では、「小さい政府」にして、無駄使いを止めさせて、新しい産業を『地域連合の政府』に任せる制度が良いのか、が問われる。「日本維新の会」や「みんなの党」の政策では、具体的な経済成長戦略は見えないが、税の配分を、「国・２：州・３：市町村・５」の配分に変えていく。
現在は、「国・６：地方・４」だから、地方政府に税が大幅に移されるので、地域や広域連合の力量が問題となる。
【州政府】の経済規模は欧州一国に相当し、成果を生みだす可能性は十分ある。
「高付加価値の産業」の創出をどこに託すのか、国民の選択次第なのだ。（続）