国民が選択する対立軸は、「中央集権制度のままで行く」か？「地域の自治権を拡大して自立化」を目標にするか？の、大きな分かれ目である。自民党の地方分権、民主党の地域主権は、どちらも、言葉をあげているだけで、地域社会の活力を引き出す『地域の自立化』を促す政策は、実施していない。
いや、中央政府の官僚たちに取り込まれて、地方には権限も予算も出来る限り移譲しない路線を、10年以上も採り続けている。
「みんなの党」「国民の生活が第一」「日本維新の会」は、どの政党も地域に権限を最大限に移譲する制度の大転換を政権公約にしている。それ以外の政策目標が分かれていても、中央政府の役割は「安全保障」と「外交政策」「全国民に共通の福祉政策」で、あとは「地域に任せるべき政策目標」で、統一している必要はないのである。
例えば、関西地区は原発ゼロを2030年代にゼロ目標とするには、関西州の州民の意思によって、決めればよいのである。
東北州が、「国民の生活が第一」の公約の路線で、2020年までに原発ゼロに決定するのも、東北州の州民の選択で決めればよい。
日本では中央集権が当たり前の様に思われていて、「マスメディア」の認識が誤って国民を誘導してしまっている。ＥＵ諸国では、地域の自治権が大きく、イギリスでは「スコットランドの独立論」が具体的に議論されている。
人口は520万人、北海道に近い広さで、1970年代から中央政府が分権改革を進めて、地域のインフラ整備を活性化して自立心は強い。
脱原発政策を進める目標で、自然エネルギー普及の促進をはかっている。
2014年秋には、地域の権限を強化する『独立の是非を問う国民投票』がある。
日本では、関西地区が東京の永田町・霞ヶ関の中央政府からの『大幅な権限の移譲』を求めて、大阪維新の会が活発に活動を始めている。その最初の改革が、大阪府と大阪市を統合して『大阪都構想』である。
東京都は、すでにその先の中央官庁からの大幅な権限の移譲を要求する段階にきている。
北海道や、九州が、いつまでも東京の官僚群の支配を受け続ける意思なのか、東京の住民には判らないが、道州制の議論をもっと具体的な制度論として、「マスメディア」が論点を明確にして行く責務があるのだが、・・・・。