エネルギー政策の大転換が、始まろうとしている。今年の７月に「再生可能電力の固定価格買取り制度（通称ＦＩＴ）」スタートしてから、太陽光発電の市場において、各地で活発な新規投資の計画が始まっている。
太陽光発電の技術は、日本の地方の企業が大事に育成して来た「新技術の芽」を、全世界に広げる時代になっている。
その技術は、各地域の遊休資産を、たちまち、価値を生み出す資産に変える。
太陽光発電は、価格が高くて「モノ好きなオタク発電」として、長い間、傍流の傍流に置かれて、微々たる普及しかしなかった。ところが、ドイツでは１０年以上も前から、化石燃料に置き換える電源として、
ドイツ流の［ＦＩＴ］制度を世界に先駆けて開始し、着々と普及を図っていた。
日本の中央官庁に経済産業省は、この動きをみても、再生可能電力は主力電源ではない、として、相変わらず、原発や火力発電を優遇するばかりであった。
日本版［ＦＩＴ］が開始されたのは、原発大事故によって、経産省のエネルギー戦略路線が破たんしたからで、国会では菅首相の強い決意のもとに、退陣条件として［ＦＩＴ］法案を可決にこぎ着けたのである。経産省は、2012年7月から2013年3月の「導入目標量」を立てたが、制度開始後のわずか３カ月で、目標の７割以上も設備投資が進んでいる。
中央の官庁が権限を握って、各地に原発計画や火力発電の「主流の電源」の采配をしていた時期は、民間投資は電力会社の統制下に置かれて、停滞していた。
再生可能電力は、「電力会社の統制」や「経産省の省益采配」のもとから離れて、地域や民間の自立的な活動から、生まれ出している。
大規模で効率的な技術や設備が、時代の先端を走り、国の経済活動を牽引して来た時代は終わり、もはや成熟した先進国では、経済活性化の貢献は少ない。それよりも、小粒の技術、小規模で効率が悪いとされた事業の方が、地域の自立を促し、地元に雇用とお金を生みだす、救世主の新産業になるのだ。
だからと言って、地域の力だけでは、将来の新産業を大きく育成するには荷が重すぎる場合もある。
その分野にこそ、国の力を集中して、戦略的に育成する役割が出てくるのだ。
「風力発電の海上型や浮体式」など、海洋国の日本の将来に重要が新技術の開発を、国の全面的なバックアップで、研究を活性化する段階である。