マスメディアが伝える政治の動きを、表面的にとらえると、政権を持っている民主党と政権を失った自民党の争いとして、報道している。それに対して、第３局の中小政党が、政策の不ぞろいのママに結集するとか、出来ないとか、中身のことには踏み込まないで、芸能報道並みのお粗末さだ。
少し踏み込んで中身を論じても、消費税の増税容認か否か、脱原発依存に賛成か反対か、程度の素人論議のレベルに留まっている。
日本の将来の姿をどの様に考えるか、の大きな争点を伝えるコトが欠けている。
将来を大きく左右する国創りの目標を、どの様な争点で論じるのか。民主党の政権公約では、税金の無駄使いを止めて将来世代への負担の先送りを止めることが、根底の考え方にあった。
しかし、実力が全く伴わなかったので、官僚に言うままに予算を組んでしまい、赤字国債を40兆円以上も出さなければ成り立たない、放漫路線に突き進んだ。
民主党の不手際を責めている自民党も、末期の３年間は放漫予算で、国を破綻に落ち込んでいく路線に進めていたのだから、大同小異にすぎない。
消費税の増税は、いつかは実施しなければならないのは、国民も判っていた。中央政府の官僚天国には呆れ果てて、増税する前に「役人天国の路線」を断ち切って欲しいとの思いで、民主党に期待して政権交代させたのだ。
それを、大した努力もしないうちに、「消費税増税はやむなし」として、公約違反をヌケヌケと実行したことに、怒っているのである。
国民は中央官僚の傲慢な既得権構造を、大改革実行する政権を望んでいるのだ。
消費税も原発もＴＰＰ参加の是非も、争点とするには【期間限定的な課題】にすぎるので、本当の『日本の将来の国創り』を競うには、適切ではない。消費税の増税は、時間の問題で必要になるのは判っている課題であり、実施が２年後か５～10年後の違い程度である。
原発への依存度を減らすのは、国民の総意であり、2020年にゼロにするのか、2030年代にゼロにするかの違いも、大きな争点ではない。
明治維新以来、中央集権国家にして、政治的な権力を中央の官僚と、それを監督する少数の閣僚に任せる制度が、これからの21世紀の日本の姿でよいのか。
それとも、「中央政府の役割は、外交・安全保障などに特化」することで、『地方政府を制度化して権限を移譲する国の形に変えて行くのか。』
この選択は第３局ではなく、官僚中央集権と地域自立化路線の対立軸なのだ。