野田政権の末期症状の代表例としては、2030年代までに「原発ゼロ」を目指すとしていながら、「大間原発の工事再開」を認めてしまったことだ。また、国民の税金を無駄使いし放題であった、「高速増殖炉（もんじゅ）」を未だに廃炉決定も出来ず、経産省の苦肉の策である【使用済み核燃料焼却】の研究炉に転用する案を、いい加減な理由で採用して、無駄使いの上乗せをしようとしている。
さらに、あらゆる面からみて、【使用済み核燃料の再処理（プルトニウムの抽出）路線】を、無駄使いを承知で継続させようとしている。
これほど決められない中央政府の実態には、呆れかえるばかりであるが、そうは言って、どこかがシッカリと判断をすべきであろう。まずハッキリさせておくべきは、電力会社が画策している【大事故の不安が残るママの原発の再稼働】を、どこが最終決定するのが良いか、の問題である。
新規に発足した「原子力規制委員会」は、原発の重大事故時の防災重点区域を３０ｋｍ圏内の「21道府県」、「136市長村」、「対象人口480万人」とした。
原発の稼働には、この人たちに人命を懸けてもらうことになる。
規制委員会では来年7月までに、「新しい安全基準」を作り安全性を審査する。この基準を満たさない原発は再稼働を認めない方針である。
規制委員会の役割はそこまでで、「防災重点区域住民」の避難計画が出来て、新規の安全基準を満たしている、と判断がでても、再稼働を決定するのは「原子力規制委員会」ではない。
中央政府（野田内閣）は再稼働に当たって、近隣の『自治体住民の了解を取り付ける責務は電力会社にある』として、政府の立場では決めることはしない。
原発を再稼働したい電力会社は、「近隣住民の了解を取り付ける責任がある」と言うことが、今後の基本的な方針である。今までのやり方では、原子力ムラの経済産業省が「大臣名」で、【定期検査終了証】を出せば、再稼働は電力会社の都合だけで実施できた。
今後は『近隣住民の了解』という、全く曖昧な決め方に移行することになる。
そこで「原発の再稼働問題」は、近隣住民の判断を、原発を抱える『広域連合自治体』が主導して決定権を持つことが、『地域主権の始まり』になるだろう。
関西地区では、すぐに取り掛かる、実質的な地域主権維新の始まりである。
この絶好の機会を捉えられない地域は、中央支配のまま取り残される。（続）