原発の再稼働の是非をどこが最終判断をするか、議論が空回りをしている。本日の朝日新聞（10月5日朝刊14面）の社説でも、【政治は丸投げするな】の表題で、「中央政府（野田内閣）が、再稼働問題を原子力規制委員会にすっかり丸投げしている。おかしいではないか。」
と論説している。
つまり、規制委員会が技術的、行政的（避難計画）に安全性を一定以上に保っていると判断した原発は、「再稼働の段階に移る必要条件を満たした」、という。
しかし、条件を満たしたから電力会社は勝手に自社都合で稼働をすることは、あり得ない。
そこで、電力会社は中央政府の再稼働許可のお墨付きをもらって、嫌がる地元住民を【お上のご意向に沿う】ことが、下々のなすべきことである、として、「上意下達」の江戸時代、明治時代の姿勢で、原発政策を推進してきたのである。時代の最先端を進んでいる大手新聞の論説委員でも、いまだに、明治時代の感覚から抜けられない。
140年も続いた「中央集権国家」「殖産興業立国」の【旧時代的な国創り】姿勢に囚われたままの状態である。
何事も【お上のご意向が大事】と言う姿勢が、日本を一極集中の非効率体制を生み、地域の自発的な発想と努力を、押さえつける風土を生んでしまった。「マスメディア」そのものも、中央集権社会だから、地方に任せたらロクでもない仕事になるから、「判断と決定権は中央が握るに限る」と思い込んでいる。
それでは何故に、関西電力の原発の再稼働の必要性を、東京の霞ヶ関・永田町の官僚と政治家が判断する必要があるのか。
間違いなく、関西地区の政治家、自治体の責任で、地域連合圏内の住民の意向と経済への影響を考えて、決断をするべきなのである。
関西地区はその体制に移行しようとしているから、邪魔することはない。では、北海道はどうするのか？「泊原発の再稼働」は、今冬は安全基準も出来ていなから再稼働なしで冬越しをする。
その結果を踏まえて、来年の冬場に向けて、本当に安全性を満たした「泊原発」を、再稼働した方が北海道の住民と経済活動に良いのか、自治の精神で判断することを選ぶだろう。
自分たちでは決められないから、「永田町にお伺いを立てる」とは言わない。（続）